福祉・介護業界の今後の可能性や将来性をアピールすることが大切

介護福祉事業情報ラボ

福祉・介護業界に転職したいと悩む方の多くは、業界が今後どうなっていくのか、将来性は見込めるのかなど気になっていることがほとんどです。

ハードな仕事や薄給が原因で人手不足なのではないか?将来的にキャリアアップなど目指すことができなければモチベーションは上がらないなどいろいろなことを心配しています。

そこで、今日本が置かれている現状を踏まえながら、福祉・介護業界の今後の可能性や将来性などアピールできる部分をご説明します。

高齢化による福祉・介護業界へのニーズは向上

日本は高齢化が進んでおり、今後も75歳以上の高齢者が増えれば介護サービスを利用する人も増加するといえます。

2025年には国民の3人に1人は65歳以上の高齢者となり、75歳以上の高齢者数は2025年には約2千100万人、2060年には約2千300万人になると推定されています。

この介護サービスへの需要の高まりから、すでに訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス事業者だけでなく、施設サービス事業者は増加傾向にあります。

このことから介護サービスの需要は今後も増え続けていくため、福祉・介護業界は成長産業であり、将来性に満ちているといえます。

介護人材不足を解消することが重要に

2000年時点の介護職員は約55万人でしたが、それ2017年には約195万人にまで増加している状況です。しかしそれでは十分とはいえず、2025年には約245万人に増やさねばならないとされています。

現状のままでは介護職員数は211万人までしか増えず、約34~35万人の人材不足になることが予測されている状況です。

そのためにも福祉・介護業界のネガティブなイメージを払拭し、安心して働くことができる職場であることを求職者に伝えていかなければなりません。

国が実施する介護職員の処遇改善なども注目される制度

介護職員は給料が安いというイメージが強いですが、実際に厚生労働省などのデータを見ても他業種の平均より数値は低めです。ただ、他業種より勤続年数が少ないため、十分に給料が上がらないうちに退職してしまう方が多いことも加味すべきといえるでしょう。

介護保険制度がスタートしたのは2000年であり、そこから急速に拡大しているのが福祉・介護業界の特徴です。まだ十分に人材育成ができていない、育成したくても離職してしまうという状況を回避するため、政府も処遇改善策をいくつも投じています。

たとえば介護保険の処遇改善加算では、従業員の処遇改善を実施した介護事業所に対し加算をつけ、多く介護報酬を多く得られる制度も実施しています。

外国人やシルバー世代も人材として雇用できる仕組みや、介護用ロボットを現場に導入することを推進するなど、介護職員が働きやすくなる体制もだんだんと整備されているのです。

福祉・介護業界は国と協力しながら介護職員の働き方を支えていけるように、サポート体制を充実させようとする動きも見られるなど、今後も将来性が高い業界であるといえるでしょう。