建設業者として働くなら建設労働組合へ加入したほうが得?

建設工事業情報ラボ

建設従事者や職人を中心として結成される建設労働組合。建設業者が社会保障や福利厚生を充実させるために役立つ事業を扱っており、建設国保や一人親方労災、税金の相談などを行っている団体です。

もし建設業を営むのなら、組合に加入すると色々なメリットがありますので、その内容をご説明します。

建設労働組合に加入することのメリット

建設国保は、厚生労働省の認可を得て個人で建設事業を営む方や、従業員5名未満の個人事業所に従事する職人の方が加入できる国民健康保険組合ですが、この建設国保に加入することができるようになります。

また、一人親方労災保険、慶弔見舞金・退職金制度、奨学金制度などの事業の利用ができるようになるのもメリットといえるでしょう。

建設労働組合に加入できるのは誰?

建設労働組合に加入しているのは、建設業に従事する個人事業主、一人親方、従業員、建設職人などです。

加入資格は、

・建設組合が所在する都道府県に住まいがある、または事業所を営んでいること
・建設業法に規定される建設29業種、もしくは設計業、測量業、地質調査業などの建設関連業種に従事していること
・所定の建設組合費を期日までに納めること
・所定の誓約事項に違約のないこと

という要件をすべて満たすことが必要です。

一人親方は労災保険への特別加入が必要!

また、建設業では下請が雇用した労働者の災害補償は元請の責任となりますが、一人親方などは労働者と認められず、労災保険の適用がありません。

ただ、建設労働組合に加入していれば、一人親方でも労災保険に特別加入することができます。

一人親方や事業主、家族従事者は労災保険に特別加入しておかなければ、労働災害が起きた時に何の補償もありません。

単独で建設業で仕事をしている方や、他人を雇うことはあってもその日数が年間100日未満の方の場合、一人親方が加入できる労災保険の特別加入制度を利用しましょう。

他にも建設労働組合に加入すると色々なメリットがある!

他にも退職金共済への加入や、全建総連・新築瑕疵担保責任保険団体制度への加入、確定申告の記帳始動、講習会や講座への参加、機関紙の受け取りなど、いろいろなメリットがあります。

ただ、地域によって内容が異なる場合もありますので、都道府県ごとの建設労働組合に家訓しておくと安心です。

保険やローンなど、様々な特典を利用できる場合もあるので、建設業者として働くのなら建設労働組合への加入を検討しましょう。