円滑な引継ぎのためには事業承継対策!その必要性について

企業経営情報ラボ

中小企業の経営者は高齢化が進んでおり、後継者を確保することが困難な状況です。その理由として、これまで十分な事業承継対策がなされていなかったことが挙げられます。
直前になって慌てることのないように、事前の対策が必要なのは相続問題などで会社の業績が悪化することを防ぐことにも繋がるからです。
中小企業にとって事業承継の問題は重要な問題ですので、スムーズに事業承継が可能となるために準備をしていきましょう。

事業承継対策を講じるメリット
事業承継対策を事前に行っておくと、取引先との信頼関係を維持でき事業が発展します。家族も円満になり、従業員の雇用確保にも繋がるなど、経営がスムーズになると言えるでしょう。
反対に対策を講じておかなければ、取引先は経営継続を不安視することになるため事業が不安定になるとも考えられます。それと同時に従業員も不安を募らせ雇用も継続できない状況に陥る可能性もありますし、家族間での問題に発展すれば株式分散や経営権が第三者に渡るといった可能性も考えられるでしょう。

人、物、金などの財産のスムーズな引継ぎのために
事業承継対策は相続税対策のために行うわけではありません。もちろん相続税対策も事業承継対策の一部でもありますが、現経営者から新たな後継者に事業をしっかり引継ぐことが目的です。
これまで培った人、物、金などの財産を上手く引継ぐことで、経営を安定させていくことができるでしょう。

事業承継は早期段階から
中小企業の経営者の高齢化が進んでいるのは、後継者が見つからないこと、平均寿命が上昇し事業承継時期が遅れることで社長在任期間が長期化しているなどが原因です。
そして経営力を引継ぐ力を後継者に求めることになりますが、多くの経営者は後継者の育成に5~10年かかると考えているようです。そのためなるべく早い段階から事業承継対策に取組んで、後継者が十分な経営力を身につけることができることが必要です。

対策として始めるべきこと
まずは現状を把握することが大切です。会社概要を把握し、現状と将来の見込みを検討します。そのためにキャッシュフローや知的資産の確認、株主や親族関係、個人財産の概算の把握も必要です。
保有自社株式や個人名義の土地・建物、個人の負債や個人保証の現状についても確認しましょう。

事業承継計画の作成も必要
次に承継方法や後継者について検討していきます。親族や社内に後継者の候補となる者がいるのか、その候補の能力や適性について考えて行きましょう。
後継者候補が見つかれば、中長期の経営計画に事業承継の時期や具体的な対策などを組み込み「事業承継計画表」を作成します。
法定相続人や株式保有状況の確認、相続財産の特定と相続税額の試算、納税の方法についても事前に検討しておきましょう。

事業承継対策を事前に講じておくこと
経営者の高齢化と後継者難は、今後の業績を悪化させいずれ廃業という問題に直結することになります。
中小企業などがこれまで有した技術やノウハウなど、目に見えない貴重な財産を喪失させないために円滑な事業承継に対する策を講じておくことは必要だと言えるでしょう。