会社が大きくなり、社員の数も増えていけば、経営層の指示を現場に伝えることが難しくなり、意思決定も円滑さを失います。
このように拡大する組織で事業をスムーズに運営するために、必要な存在として期待されるのが「執行役員」です。
そこで、執行役員とはどのような立場なのか、設置する意味やメリット・デメリットについて解説していきます。
執行役員とは
「執行役員」とは、業務の執行において中心的な存在となる役職です。
取締役または取締役会から特定の事業部門に対し、業務遂行の責任を任される現場のリーダーともいえるでしょう。
名称に「役員」とついていますが、基本的に「従業員」であり、一般的な役員ではありません。
会社法上に定義されている役員とは、「取締役」「監査役」「会計参与」などであり、これらの役員は会社の運営方針や重要事項に対する決定権があります。
しかし執行役員は会社経営や重要事項に対する決定権はなく、会社法上で定義されている役員が決めた確定事項を現場に業務として指示する役割を担います。
執行役員設置は任意
執行役員は会社法などの法律による役職ではないため、法的な設置義務はありません。
株主総会で選任する必要もなく、たとえば「部長」や「課長」などの役職のように自由に決めることができます。
執行役員設置のメリット
執行役員を設置するメリットとして、主に次の3つが挙げられます。
・経営陣が意思決定に集中しやすい
・後継者育成に繋がりやすい
・節税につながる
それぞれ説明していきます。
経営陣が意思決定に集中しやすい
執行役員を導入すると、経営陣が実務を担当することがなくなるため、経営の意思決定に集中しやすくなります。
後継者育成に繋がりやすい
次世代の経営を担わせたい人物を執行役員に選任することで、疑似的に経営経験を積ませることができるなど、後継者育成につなげることもできます。
節税につながる
取締役の報酬は一定基準を満たさなければ経費として計上できませんが、執行役員は従業員のため従業員給与・賞与として損金算入が可能となり、節税につながります。
執行役員設置のデメリット
執行役員を設置することはメリットばかりではありません。
主に次の2つのデメリットについて理解しておくことが必要です。
・役割分担があいまいになりがち
・意思決定まで時間を要するケースもある
特に執行役員からの情報共有が不足しているときや現場の声を届けることができないときには、取締役の意思決定を遅らせることとなったり内容の精度が落ちたりという可能性があるため注意しましょう。
