アベノミクス効果に伴い富裕層は増加し続け、さらに相続税、贈与税の最高税率も引き上げられました。税金の負担割合も増え近年人気となっているのが「相続・事業承継」マーケットです。
相続時に有効なビジネスとして、どのようなものがあるのか見てみましょう。
【相続・事業承継対策】
相続や、事業承継対策におけるビジネスとして下記のようなものがあります。
・配当や株式評価に対する税効果
未上場企業のオーナーが個人として、配当金を受け取る場合には総合課税が適用されるため、資産管理会社を設立することで節税効果を得る事ができます。
・事業会社株式の分散防止
株主が個人の場合、相続が発生すると株主が分散されます。これによって、会社にとって好ましくない株主となる可能性もあり、会社経営が不安定になるリスクがあります。
資産管理会社にオーナー一族の株式を集め、株式の分散防止ができれば経営の安定に繋がります。
・所得分散で節税
オーナーの資産の一部を管理会社に移し、配偶者や子供などを社長や役員に就任させ、管理会社から給与として支払うことで、所得を分散させ節税をすることができます。
【マンションを活用して節税】
都心では、実際に取引される時価よりも公示価格の方が安くなることが多く、相続税や、贈与税を算定する際に使う評価額は公示価格の8割程度と言われています。
都心のタワーマンションでは、土地の共有部分が小さく建物価格の割合が大きくなるという特徴があります。
また、購入したマンションを他人に貸し出すことで、評価額を更に2～3割下げることも可能になります。
貸家の土地は、小規模宅地の評価減の対象にもなり評価額を5割下げることも可能です。
【事業承継ビジネスの準備】
近年、企業経営者の高齢化が進展していると言われています。この背景には、後継者不足が増加していることや、事業経営の不安定さから子供に後継させたくない、平均寿命の上昇、事業承継の準備不足などのケースがあります。
現経営者から、事業を承継するために最低限必要となる期間は5年～10年と言われます。このようなことからも、事業承継ビジネスには早期に取り組み、後継者にスムーズに継承できるようにサポートすることが大切です。
【まとめ】
事業承継には、多くの税金がかかります。特に事業を引き継ぐ後継者には、多額の相続税や、贈与税、株式の譲渡に関わる費用などが発生します。
後継者の負担を少しでも、軽くするためにも現経営者は、事業承継に有効なビジネスを早めに計画して、税金対策を行うことが重要でしょう。
