事業承継をする際には相続税や贈与税などの多くの税金が必要になる、株式を譲渡する場合の資金はどうしたらいいか、など多くの金銭的な悩みが発生します。
事業承継対策は様々なものがありますが、中でも生命保険を活用した方法は多くの方が実践している方法です。
生命保険を活用した事業承継対策とその注意点をみてみましょう。
【保険で納税資金を確保する】
承継させたい資産に比べ、相続税額が大きくなる場合は後継者は税金が支払えないという悩みが発生します。
相続税は現金で支払う必要があるため、多額の納税資金を準備する事が困難なケースも多々あります。このような場合は、持っている有価証券や不動産を売却して現金にするか、自社株を売却して現金化することになるでしょう。
しかし、自宅や自社株まで売却すると後にトラブルになる場合もある為おすすめしません。特に自社株を売却した場合は、他人の会社になってしまい息子に事業承継が出来なくなるリスクがあります。
このようなリスクに対して生命保険に加入して保険金の受取人を後継者にしておくと、経営者が死亡した場合、死亡保険金を納税資金として充てることができます。
【自社株の評価を下げられる】
また生命保険を使って自社株の評価を下げることもできます。事業承継時に最も頭を悩ますのが自社株の買取です。自社株の買取には多額の資金が必要になり、それを後継者が用意できず、事業承継を諦めたというケースも少なくありません。
生命保険を活用して自社株の評価を下げることが出来れば、用意する資金も少なくて済みます。
生命保険の保険料は半分が、損金として経費計上される為その分自社株の評価を下げる事ができるのです。
【相続トラブルを回避できる】
同族企業の場合は特に、後継者が事業用不動産を引き継ぐ際には法定相続人とトラブルになるケースがあるため気を付けましょう。
後継者以外の兄弟などにも相続権があるため、後継者は相続人に自社株や、事業用不動産以外の財産を分割する必要があります。
しかし、財産のほとんどが自社株や事業用の不動産であった場合は相続人と、後継者の間で相続トラブルが発生し、分割がうまく出来ない場合があるのです。
このような場合も生命保険を活用して現金を準備しておくと、不要なトラブルを回避することができます。
いかがでしたか？生命保険を活用した事業承継の方法と注意点について理解できましたか？経営者の方が元気なうちに余裕を持って事業承継の準備を進めておきましょう。
