企業は従業員に対して社会保険に加入する義務があります。社会保険に含まれる福利厚生制度は会社が労働者やその家族に対して健康や生活の福利を向上させるために行う諸施策を総称してこう言います。
企業における社会保険加入の義務や福利厚生制度についてどのようなものがあるのか詳しくみていきましょう。
【企業における福利厚生制度の加入義務】
企業は一定の条件を満たした従業員すべてに対して福利厚生制度に加入する義務があります。
社会保険は「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」の4つに分類されます。
それぞれの保険の加入範囲をみてみましょう。
労災保険は正社員、パートの区別なく従業員すべてに加入義務があります。
雇用保険、健康保険、厚生年金について正社員は全て加入の義務がありますがパートやアルバイトに対してはそれぞれ細かい条件がありますのでもう一度確認しておきましょう。
【福利厚生】
福利厚生は法定福利厚生と法定外福利厚生に分類されます。法定福利厚生とは法律によって使用者に実施が義務付けられており、社会保険料の拠出の事を言います。また法定福利厚生にかかる費用の事を言い社会保険料の事業主負担分を指しています。
具体的には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、障害者雇用納付金、児童手当拠出金などの費用がこれに該当します。
これに対して法定外福利厚生は法律によって義務付けられていないもので使用者が任意で行う福利厚生措置の事を言います。
具体的には住宅手当、家賃補助、社宅、独身寮、災害見舞金、慶弔、運動施設や保養施設、レクリエーション活動への支援、資格取得や自己啓発への支援、財形貯蓄制度、社内預金など様々なものがあります。
【福利厚生制度の課題】
高度経済成長期や、バブル期には人材確保のために企業も法定福利厚生だけではなく社宅や余暇施設などの拡充を積極的に行いこれらの法定外福利厚生についても力を注いできました。
しかし昨今の少子高齢化社会や景気の低迷に伴い、企業における福利厚生費の負担は重くのしかかっています。
このような課題に対して企業は法定外福利厚生費について従来の一律定額的な支給を見直し個人のニーズに合った給付内容を検討する必要がでてきています。
【まとめ】
企業における社会保険への加入は法律上の義務になっています。まだ従業員を加入させていない企業は社会保険の加入を徹底してぜひ福利厚生を充実したものにしましょう。
また社会保険に未加入の企業は今後は行政から指導を受ける事になりますので気を付けなくてはいけません。
