雇われ社長の訴訟リスク管理 

経営者のリスク

晴れて社長になることができたあなた。選べる仕事スタイル、自由な出勤形態、お給料の違いからこれからの生活など世界が変わったように思えるでしょう。しかし、あなたがなったのは雇われ社長。実は、この雇われという言葉がついている社長は恐ろしいほどいくつかのリスクを孕んでいます。もし肩書きだけだからとか早い出世だとか言われて雇われ社長のサインを迫られたら、よく考えてみてください。そして、その潜んでいるリスクと対処法を知った上で雇われ社長になるか決断してください。

■雇われ社長は訴訟につながるケースへのリスク対応が重要

一番大きな問題は責任ある立場ゆえに避けることのできない、各種の訴訟問題です。

◎訴訟リスク①:賃金未払い
雇っている従業員へのお給料の未払いから各機材等の支払いなど、事業がうまくいかなくなってきた時に責任が重く圧し掛かってきます。雇われているだけの名目だけの社長だからとはいかず、事業がうまくいかなくなったのは社長の経営方針が悪かったと言われその責任を負わされることになります。

◎訴訟リスク②:連帯保証人
連帯保証人のケースです。起業する段階で雇われ社長になった場合、各手続の登録の際に必要な印鑑が本人の印鑑になる時があります。そうなると、会社が赤字になった時にその多大で相当な額を負担しなければならなくなります。個人で支払うことはすごく厳しいです。

◎訴訟リスク②:事業責任
忘れてはならないのが業務の売り上げに対する責任です。いくら自由な出勤スタイルが選べるといっても成績が上がらなければいつでも解雇されます。そして解雇されても従業員とは異なる扱いのため失業保険は発生しません。さらには会社が不当に利益を上げていて警察沙汰になったとなるともちろんその責任も降りかかってきます。

■回避する方法

リスクは他にもありますが訴訟リスク回避できるかもしれない方法もみてみましょう。まずはオーナーとの信頼関係です。

会社の経営方針を何度も確認し、万が一の場合に自分に不都合になるような契約内容ではないこと、自分にも会社の取引などが確認できるように、株主総会の議決の権利を100分の3以上は所有していることです。

訴訟につながる潜在的なリスクをどれだけ事前に把握し管理していけるか。これが雇われ社長としてのリスクを低減する一番の方法であるといえるでしょう。

■しっかり確認をしてサインしよう

雇われ社長になるリスク、危険性は理解いただけたでしょうか。いくらおいしい話が転がっていてもその話には必ず裏があることを知っていかなくてはなりません。