飲食業界で話題になっている食品ロスの問題を解決する糸口とは?

小売飲食業情報ラボ

近年、飲食業界で大きな課題になっているのがフードロスや食品ロスの問題です。日本だけでなく世界でも注目されており、食品の無駄をなくすという意味で大きな課題となっている状況です。

食品ロスとは、本来、食べることができる状態のものを捨ててしまうことで、環境省が調査した日本の食品ロスは、平成28年度は643万トンだったともされています。

食品ロス問題はなぜ注目されている?

このフードロス問題について、2011年5月に国連食糧農業機関が報告した研究結果から、2012年6月に国連事務総長により「Zero Hunger Challenge」の宣言がされました。

食品ロスを削減し、廃棄をゼロにする取り組みに必要なことは責任ある消費とされており、日本でも行政や民間企業でその取り組みが拡大し、2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」が施行されています。

食品ロス問題解決に繋がると注目されているサイト

2018年4月からインターネットを利用した店舗と消費者をマッチングするサイト「TABETE」もその1つです。

メディアなどでも紹介されたことのあるこのマッチングサイトは、廃棄される商品を抱えている店舗をレスキューするサービスとして運営されています。

店舗で食品ロスが発生しそうな時、その商品の写真や価格がTABETEに掲載され、その情報を閲覧した会員が購入し、店舗に商品を取りに行くという仕組みです。

お店側にとっては売れ残り廃棄しなければならなくなった商品を安く買い取ってもらえるというメリットがあり、消費者にとっても人気店の商品を低価格で購入できるというメリットがあります。

また、直接お店まで商品を取りにきてもらえるというのも、店舗にとって負担が少ないことがメリットとなるでしょう。

あくまでも安く商品を購入して味わえるという売り方ではなく、困っているお店を助けるためのもので、これまでレスキューした食品は概算で1万食以上という数です。

会員の多くは20代後半から40代後半、その7割近くが女性というのも特徴といえるでしょう。

今後もお店と消費者をつなぐ仕組みが増えることに期待

持ち帰り店などでは余剰分を見込み商品を生産することになるので、多くの店舗で食品ロスの悩みを抱えている状態です。

TABETEのように食品ロスに悩むお店と消費者、どちらにもメリットがある状態を確保できる仕組みが今後も増えれば、まだ味わうことができる食品を廃棄しなければならなくなるといったこともなくなるのかもしれません。