飲食業界はテイクアウトやデリバリーでさらに人材不足?

小売飲食業情報ラボ

新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛などにより家で過ごす時間が増えてしまったことをきっかけに、飲食業界は大きなダメージを受けている状況です。

売上低迷といった問題で、現在雇用している従業員に給料も支払うことができなくなり解雇するしかないのだろうか…といった悩みを抱えることになってしまいました。

外食する代わりに出前などにシフトする方が増え、配送や宅配の需要は急激に伸びているのに店舗での飲食は営業時間を短縮させたり営業自体を控えたり、このままでは店をたたむしかないと悩みを抱えている事業者も少なくないことでしょう。

しかし飲食業界もそのまま黙っているわけではなく、収入が減少していた従業員に働いてもらえるように、人手不足で困っている業界に人材を派遣するといった取り組みをおこなっているようです。

人手が余っている時は派遣という対応で

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業している飲食チェーンなどはスーパーマーケットに従業員を派遣するという動きも見られました。

長期に渡る休業で収入を得ることができない飲食チェーンの従業員を支えることを目的としており、企業自らが副業をあっせんするという形に乗り出したのです。

在宅勤務が増えてスーパーなどは混雑している状況となり、人手不足が顕著化していました。そこで、人材をやりくりするための方策として考えられたのが人材の派遣です。

テイクアウトやデリバリーのニーズが拡大

新型コロナウイルス感染拡大防止に対し、外出自粛要請が解除されても緊張感が走ったままの状態で営業している飲食店。店舗も従業員も、そして店を利用する顧客も安心できるように、新たにテイクアウトやデリバリーなどを開始したところも少なくありません。

この動きは個人の飲食店だけでなく、大手の外食店でもテイクアウトを強化する動きが広まっています。

大手牛丼チェーンで有名な吉野家では、テイクアウト牛丼や牛皿は15%オフとするキャンペーンを行ったり、ファミリーレストランなどでも持ち帰りの場合は20%オフというサービスを提供するといった工夫が見られます。

宅配ピザのピザハットでは、ピザ置き渡しサービスなどの提供を開始し、インターホンやドア越しで在宅を確認できた後は玄関前など指定した場所にピザを置き受け取る形を可能としました。

自治体なども飲食店のテイクアウトやデリバリーをサポートするため、テイクアウトやデリバリーを実施する店舗のグルメサイトを開設し、提供する店舗と利用者をマッチングする仕組みなども取り入れられたようです。

人材が獲得しやすくなる可能性も?

もともと飲食業界は人材不足が叫ばれていましたが、テイクアウト・デリバリーのニーズが広がったことで注文が増え、さらに人手が足らないという店舗も出てきたようです。

ただ新型コロナウイルス感染症により職を失ってしまった方も少なくないため、今後はこのような社会状況に対応できるサービスの提供を支えてくれる人材を獲得しやすくなる可能性も出てくるかもしれません。