新聞やメディアなどで伝えられる企業の「売上高経常利益率〇％」という経営指標とは、売上から原価や諸経費や利息などを差引いた利益である経常利益を売上高で割った割合です。
この経営指標から確認できる部分は売上と利益のバランスですが、業種によって目標にしたい売上高経常利益率は異なるため、目安として何％を目指せば良いのか分かりづらいかもしれません。
では業種に関係なく、目安にすると良い売上高経常利益率はないのか、ある場合には何％を目標にすれば良いのか確認しておきましょう。
業種に惑わされない売上高経常利益率とは？
優良な黒字中小企業の平均値を確認していくと、業種は様々でも粗利率×20％の経常利益率が維持されていることが確認できます。
この比率の場合には、経常安全率20％、損益分岐点比率が80％となるため、余裕のある経営数値となり理想的な決算書が出来上がります。
そこで、粗利益率に経営安全率20％をかけた比率を、売上高経常利益率の目標としてみましょう。
具体的にはどのように考えれば良い？
仮に美容業で粗利率95％の場合には、「95％×20％＝19％」が理想的な売上高経常利益率となります。
毎年3億円程度の売上がある原価率70％の小売業の場合には、「3億円×（100％－70％＝30％）×20％＝1,800万円」を理想的な経常利益の目安とする事ができます。固定費により7,200万円に抑えることが必要など考える事ができるでしょう。
社員への還元や事業投資に充てることができれば・・・
事業を存続させていくためには一定の目標値を定めておくことは大切です。目標値を定めておき、貸借対照表のバランスや借入金の多寡、現状は攻めと守りのどちらを選択すべきかなどをかる状況か守る状況かなどを経営者が判断していき、その時の状況次第に目標値を変動させていくようにしていきましょう。
もし経常利益率が高すぎるという場合には、社員への還元や事業投資へ充てるという方法も選択できます。社員に還元すればモチベーション向上に役立てる事ができますし、投資に充てれば新商品の研究や開発、採用教育や広告活動などを行う事が出来るでしょう。
目標値を決めたら分析や戦略の立案・実行が必要！
目標値を決め、過去のデータを分析し、仮設を立てながら具体的な戦略を立案、実行、モニタリングしていくことが求められます。
決算書の形は理想に近づいていくことが見られたら、予算を決める時などに少し余裕を持たせるなども検討していきましょう。
