企業に従業員に対する福利厚生制度の1つに財形貯蓄があります。この制度を利用している人は多いのではないかと思いますが誰でも利用できるわけではありません。
また財形貯蓄には3つの種類がありますのでこれを機会にぜひ財形貯蓄について勉強をしてみましょう。
【財形貯蓄制度とは】
これは厚生労働省管轄の「勤労者財産形成促進法」に基づき導入された勤労者が財産を形成する為の制度で貯蓄や住宅購入の為の財産を形成し安定した生活を送る事や経済の発展を目的にされています。
大きくわけて財形貯蓄制度、財形給付金・基金制度、財形融資制度の3つがあります。財政貯蓄制度はこの中の1つですが、誰でも利用できるわけではなくこの制度を導入している企業の従業員しか利用できません。
財形貯蓄の方法は各企業が希望する従業員の給料から一定額を天引きしてまとめて取り扱い金融機関に送金します。
【財形貯蓄の種類】
財形貯蓄には積立の目的に応じて「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があります。
一般財形は貯蓄目的に制限がなくどのような使途でも問題なく使う事ができますが税金の優遇はありません。
年金財形は、年金として受け取る事を目的にしていますので満60歳以降に5年以上の年金として受け取る事ができます。
住宅財形は住宅の取得を目的としていますので使途は住宅の取得や増改築などの費用に限定されます。
年金と住宅財形には使途が制限されている為税金の優遇措置があり両方合わせて５５０万円までの利子が非課税になります。
【財形貯蓄の主なメリットは】
ではどのようなメリットがあるのか具体的に見てみましょう。
財形貯蓄の大きなメリットとして給料から天引きされている為知らず知らずのうちに貯蓄ができるという点でしょう。
また1年以上継続して財形貯蓄を行っており残高が50万円以上あれば住宅購入時に融資が受けられる制度がある事も大きなメリットと言えるでしょう。
一般財形については一定期間が過ぎればいつでも払戻しができる点もいざという時の備えとしては大変心強いものになります。
退職した場合はすぐに解約をする人もいますが、退職後2年以内で再就職先に財形貯蓄制度がある場合は引き続き継続する事ができますのですぐにまとまったお金が必要でない場合は継続する手続きをして必要な時に払い戻しをしても良いでしょう。
【まとめ】
財形貯蓄制度は従業員やその家族の生活を支え経済の発展を促す事を目的としています。人生には住宅、教育、老後といった3大出費があります。
勤めている企業にこのような福利厚生がある場合はぜひ活用して安定した資産形成を行う事をお勧めします。
