現経営者が後継者へ会社の経営を引き継ぐ事を事業承継と言います。
ひと昔前までは、親族内承継が主流でしたが近年はM&Aや従業員などの事業承継をするケースも増加しています。
これらの方法で承継をし、別会社に事業承継をした場合の労働契約にどんな問題があるのかみてみましょう。
【労働契約にどんな影響がある？】
会社分割の方法は、分割をした際に自由に決めることができます。
会社分割によって労働契約や、労働条件などが以前と変われば、長年働いていた労働者に不利益が被る可能性があります。
このようなことにならないために、事業承継をする場合労働契約等も承継されたかどうか確認しておく必要があります。
また、このように労働者が不利益を被らないために、あらかじめ労働契約承継法によって「分割対象の事業に付随した労働契約や権利の義務」についてはそのまま継承されることになっています。
【雇用関係の移転】
事業譲渡をする場合、雇用関係の移転につき労働者ひとり一人に同意を得なくてはなりません。
1、 労働承継法の手続き
会社分割をする場合、事前に労働者と話し合う必要があります。次に分割会社は労働者に対して書面で通知をします。
2、 労働契約の承継
そこで主として従事している労働者との契約は、分割契約中にそのまま承継されます。また、承継される旨がない場合、労働者は異議の申し立てをすることができます。
異議の申し立てが承認されれば労働契約が承認されます。
【事業承継における問題点】
労働契約承継法によって、正社員、パートタイマー、嘱託職員などに対して労働契約を承継することが法律で定められています。
このような法律があるおかげで、会社分割時には労働契約が承継されますが、会社分割後に労働者にとって不利益な労働条件が提示されるケースもあります。
分割後の労働条件の変更や問題については、労働契約法が適用されることになります。
万が一会社側からこのような提示がされた場合は、労働組合等に相談をするようにしましょう。
近年はM&Aによる事業承継が主流ですので、取引前にしっかりと労働契約について確認すること、賃金の不払いなどの滞在債務の有無、労働関連法など法令順守の状況についてもしっかりと確認しておく必要があります。
【まとめ】
事業承継の際に会社分割などをする場合は、基本的にはそこで働く労働者の雇用契約や労働契約などがそのまま承継されることになります。
しかし、場合によっては労働者に対して不利益になる労働契約を提示してくる場合もありますのでその場合は労働組合等に早めに相談をしましょう。
