経営者は会社のトップである存在ですが、年収はいくら役員報酬を受け取るかで決まります。日本の社長と呼ばれる人の平均年収は4,381万円といわれていますが、事業の資本金など規模によって差があります。
経営者の年収の決定方法
役員報酬については、大企業では株主総会で限度額を決定し、取締役会で具体的な金額を定めることになります。
大企業になると役員報酬に加えて株主配当金も受取ることができますが、中小企業の場合には多くの場合、顧問税理士と相談して決めています。
社長は社員の3倍の報酬でOK？
目安となる考え方として、社員の給料の3
という考え方があります。これは、社長が経営、営業、財務という3役を担うことによる考え方です。
一般的には、会社の規模、世間相場、社長がオーナーか雇われか、功績・業績などを考慮しながら決めていくことになるでしょう。
会社の規模が大きければ役員報酬も高い？
経営者が背負うことになる責任は、社員が10人の会社の場合と1万人いる会社の場合では抱える大きさが異なってきます。
平均的な役員報酬のデータによると、社員数300人未満の会社社長を1とした場合、1,000人以上の会社はその1.8倍になっています。
世間相場とは何で判断する？
中小企業の場合には役員報酬を自分で決める社長がほとんどでしょうから、会社内で一番多くお金を受取る立場になると思います。
同じ経営者同士で話しをしたり、税理士に相談したりして報酬額を決めることになるでしょう。
オーナーか雇われかによって責任の重さが異なる
大株主の立場であるオーナーかどうかについては経営者としては重要です。雇われ社長であれば、もし会社に何かあったとしても報酬を受取れなくなり退職という形で済むかもしれません。
しかし経営者や創業者という立場であれば、銀行融資を受ける際には連帯保証人になるなどリスクを負いますので受取る報酬にも差がでるのは当然でしょう。
功績をどれだけ与えたか
社長に就任してから会社にどのくらい功績を与えたかによっても報酬は異なるでしょう。業績を大幅に向上させた場合や、危機状態から立て直したという場合には、功績を報酬にあらわすことになるでしょう。
ただし日本の会社は功績と報酬が比例していないケースが多く存在します。実績を残していないのに高給の経営者が存在する反面で、高い実績を残しているのに社内の序列から低報酬という役員も存在しています。
また、会社の業績が高くなれば役員報酬や社員の給料を支払う原資が増えたことになりますが、こちらも実際のところ必ずしも比例するわけではありません。
経営者の年収の高さは責任の重さ？
経営者の年収は役員報酬と配当金の合計になりますが、社員数が多く規模の大きい会社ほど平均年収は高くなる傾向にあります。しかし、年収が多くても失業保険や有給休暇といった待遇はありません。
会社が倒産すれば融資の連帯保証人になっている経営者はその責任を負うことになります。
報酬が高い分、背負うリスクや責任も大きいと言えるでしょう。
