身内に事業を承継できる人がいない場合、親族以外の役員や社員へ事業継承することを希望する経営者もいるでしょう。
しかし実際のところ、親族以外の役員や社員に事業を承継することは困難なケースが多くみられます。なぜ親族ではなく役員や社員に事業を引継ぐことが難しいかにはいくつか理由があります。
資金準備や債務保証の負担が大きい
会社の公正価値として、純資産価値、さらには営業権などに該当する資金を後継者候補は調達することが必要です。
さらに中堅・中小企業は、会社が金融機関から借入金をおこす際に経営者が債務保証を負っているケースがほとんどです。
そのため後継者候補やその家族が、事業を引継ぐことで債務保証を負うこと、さらには担保提供をすることに難色を示すことが多いようです。
金融機関が難色を示すケースがほとんど
また、信用力のある現経営者から後継者候補に保証金の切り替えを行うことに対して、金融機関が難色を示すことも多く見られます。現経営者が個人で担保提供している場合には、解除してもらえるかという問題も発生します。
経営者としての能力が備わっているのか
会社を経営することは経営者の能力に大きく依存することになります。中堅・中小企業はこの傾向が強いため、後継者候補が経営者の右腕や金庫番として有能な人材だとしても、全体の舵取りができる能力があるかという問題があります。
M＆Aへの移行の検討も
様々な問題から、親族以外の候補者に事業承継を行うことはスムーズに行われないケースが多々見られます。
そのため親族だけでなく、親族以外の役員や社員に事業承継が不可能な事態についても想定し、M＆Aに移行するといった選択について準備が必要になるでしょう。
実際中堅・中小企業でもM＆Aは実施されている？
メディアで報道されているM＆Aは、いずれも大企業のものですので中堅・中小企業には関係がないと考えている経営者もいるかもしれません。
しかし日常的に中小企業のM＆Aが行われているほど、近年では事業承継の手法の1つとしてメジャーになっています。
見えない資産が多い企業は価値が高い
長年事業を継続して来た会社なら、帳簿にはのることのない資産を多く持っているでしょう。継続的な取引先である優良顧客、特殊な技法や工法などの技術やノウハウなど、後継者がいないことで廃業してしまうのはもったいないケースも多くあります。
目に見えない資産に価値を感じ、獲得することを希望するM＆Aも実際には行われています。
譲渡相手は大企業に限定されない
譲渡する相手は大企業に限られるわけではありません。中堅・中小企業に対して譲渡を選択することもできます。
中堅・中小企業のほうが事業意欲は旺盛なことも多いため、譲渡先として検討しても良いでしょう。
いずれにしても事業承継は早い段階から準備を初めておくことが大切です。
