事業承継を行うためには長期間の準備が必要になりますが、現経営者も後継者となる人も事業承継の内容を十分理解した上で、準備するべきものや心構え、必要になる知識や技術などを知っておく必要があります。
現在後継者不足が問題視されており、さらには事業承継において納税資金不足や遺産分割など色々な問題を抱えるケースもありますので、円滑に行うためにも早期に対策を練るようにしておきましょう。
どの事業承継方法を選択するのか
事業承継には親族へ承継する「親族内承継」と、従業員などに承継を行う、もしくはM＆Aによる承継などの「親族外承継
の2つに大きく分けることができます。これらの選択肢からどの方法を選ぶかを決めることが必要です。
事業承継を円滑に進めるために必要なのは、後継者に対して早くから育成・教育を行い、会社の状況に応じた自社株の引き下げ、現経営者が生きている間に株式を後継者に移していくことです。
自社株式の承継は難しい？
株式が持つ権利として、議決権、配当収受権、残余財産分配権がありますが、これらは「経営権」と「財産権」に分け承継方法を検討することが肝要です。
議決権は経営権で経営意思決定のために必須ですが、財産権である配当収受権と残余財産分配権は日常ではそれほど価値を有しません。しかし相続の場合は別で、財産権としての価値を一定算式で測られますので承継方法を十分に検討しなくてはいけなくなります。
なお、事業承継を考える場合には、経営承継と財産承継の片方だけに焦点を合わせるのではなく総合的に考えていくことが必要になります。
事業承継の種類とそれぞれに必要な準備
オーナー経営者だと財産のほとんどが会社の株式であるケースが多く、事業承継後に現経営者自身やその家族が豊かな生活を送ることができるように財産の活用と承継のプランニングが重要です。そこで考えておくべきこととして、次の項目が挙げられます。
●親族承継の場合
・株式の承継方法について（相続・贈与・譲渡など）
・株価対策
・納税資金準備
・相続に対する備え
●従業員への承継
・株式の承継方法について（譲渡・贈与など）
・後継者の資金負担
・債務保証の引き継ぎ
●M&A
・相手先
・どのような会社に経営権を渡すか
・価格等具体的な条件
事業承継は時間をかけておこなうべき
後継者が経営者になるために必要な能力の育成、さらに会社の現状を財務やマーケティング面、組織人事面などから総合的に分析することなども必要です。
特に後継者育成は現経営者の大きな悩みとなっており、業種や業界、規模は関係なく後継者がリーダーシップを高めて社内課題を解決できるようになるかが注目されるところでしょう。
従業員からも取引先からも信頼されるようになるためにも、後継者育成は欠かせませんし、従業員にも事業承継について理解を得ておくことが重要になることを理解しておきましょう。
