先代経営者から後継者に対して事業を承継する際、自社株式を引継ぎが問題になるケースがあります。
しかし円滑に事業承継を進めるためには、自社株式を承継するために必要になる買取り資金や納税資金の準備は欠かす事ができませんので、その対策として法人で生命保険に契約する方法が活用されることもあります。
誰に事業を承継させる？
まずは誰に承継させたいかによって対策は異なりますが、従来の事業承継は親族内での承継が一般的でした。
しかし近年では内部昇格した従業員に承継させることもあれば、外部に承継させるといったこともあります。いずれにしても後継者の税負担を軽減することは重要になると言えるでしょう。
事業承継には様々な資金が必要
子を承継者として自社株式を引継がせる予定があるのなら、後継者が支払う相続税や贈与税資金を準備することが必要です。
また、自社株式以外の相続財産が少ないと、他の法定相続人から相続分や遺留分を主張されることで代償分割の可能性についても考えておく必要があるでしょう。
先代経営者が後継者に株式を全て相続させることを遺言書に残していても、遺留分は排除する事ができませんので、後継者に負担が掛からないように生命保険を活用します。
活用したい生命保険の種類
後継者の資金準備には経営者個人が加入した生命保険を、自社株式の財産評価の引下げには法人契約の逓増定期保険や長期平準定期保険、会社が後継者から自社株式を買い取る資金準備には法人契約の終身保険や長期平準定期保険を活用します。
・個人の生命保険を活用する方法
子を後継者として迎え入れる場合、先代経営者が個人で生命保険に加入しておき、受取人を後継者にしておきます。後継者が受取る保険金は相続財産ではありませんので、遺産分割や遺留分の対象にはなりません。
さらに相続税法上は相続税の課税対象ですが、「500万円×法定相続人の数」分の非課税を利用することもできます。
自社株式を全て後継者が譲り受けたことで、他の相続人から遺留分を主張されても保険金を使った代償分割が可能となるでしょうし、自社株式に伴う相続税の納税資金にも活用できるでしょう。
・自社株式の評価引下げには法人契約の保険
また、自社株式を後継者に生前贈与する場合には、自社株式の評価を引下げて後継者の税負担を軽減させることも必要です。そのためには利益を圧縮することが必要ですので、先代経営者の退職金資金準備も含めた逓増定期保険や、長期平準定期保険に加入すると良いでしょう。
保険料は高額になりますが、半分は損金として計上することが出来ますので、利益圧縮に繋がります。
生命保険は事業承継を円滑に進めるために有効
生命保険を有効活用することで事業承継を円滑に進めることが可能です。生命保険にもたくさんの種類がありますので、まだ加入をしていない場合にはどのような種類があるかを確認しながら、自社の状況に合ったものを選ぶようにしましょう。
