経営している会社が他社の子会社として扱われる場合、株式の保有割合によって子会社や完全子会社など呼び方が変わります。
そこで、完全子会社化とはどのような立場となるのか、メリットやデメリットについて解説していきます。
完全子会社とは
「完全子会社」とは、子会社の資本すべてを親会社が保有している状態の会社であり、子会社発行の株式を100%親会社が保有している状態といえます。
なお、会社については、種類ごとに以下の通りそれぞれ定義されています。
・子会社…50％以上の議決権を親会社が保有している会社
・完全子会社…100％の議決権を親会社が保有している子会社
・連結子会社…連結決算対象となる子会社（基本すべての子会社は連結の対象）
・非連結子会社…重要性の観点などで連結対象から外すことが容認されている子会社
・関連会社…子会社ではないものの親会社が実質重要な影響力を持つ会社
・持分法適用会社…連結決算上、持分法の適用対象の関連会社
・関係会社…親会社・子会社・関連会社を含めた関係性のある会社全体
・グループ会社…関係会社と似た意味で用いられる会社全体を指す呼び方
完全子会社化とは
「完全子会社化」とは、親会社が子会社の株式100%を取得することであり、資本100%を保有されている子会社は完全子会社、資本100%を保有する親会社は完全親会社となります。
ただし相互会社や個人が株式100%を保有している企業などは含まれません。
完全子会社化のメリット
会社を完全子会社化のメリットは、主に次の2つです。
・経営の自由度がアップする
・資源流出を抑えることができる
それぞれ説明します。
経営の自由度がアップする
会社を完全子会社化のメリットは、経営の自由度がアップすることです。
経営方針決定の場面から少数株主を排除できるため、経営の自由度を高めることができます。
さらに親会社の方針を子会社に届け、経営戦略を実行するスピードを加速させることが可能です。
資源流出を抑えることができる
会社を完全子会社化のメリットは、資源流出を抑えることができることです。
経営資源がグループ内で一本化されるため、外部に流出することはありません。
完全子会社化のデメリット
会社を完全子会社化するデメリットとして、それぞれに人事部や総務部など配置することが必要になることです。
必要な人員が増えれば、人件費や運営コストが大きくなることはデメリットといえるでしょう。
