景気が悪くなる企業の倒産がメディアなどで伝えられることが多くなります。さらに芸能人の破産など、「破産」や「倒産」という言葉は以前ほど頻繁に耳にすることはなくなりましたが、この2つはどのような違いがあるのでしょう。
企業が倒産するという状態について
企業が債務を返済できなくなって事業を継続することが難しくなることを倒産と言います。手形を使用している企業は6か月以内に2度不渡りを出して銀行取引停止処分を受ければ倒産という状況に陥ったことになります。倒産の状況に陥った企業が債権者への弁済するための手続き方法には私的整理と法的整理があり、再建と清算のいずれかを目的として行うことになります。
倒産とは？
倒産は企業の経営状態が悪化して立ち行かなってしまうことですが、それに伴い行う手続として破産手続、民事再生手続、会社更生、特別清算などの債務整理全般を指しています。経営破綻した企業の状態を広く指す言葉として使われることが多いと言えるでしょう。
破産とは？
破産は経済状態が悪化して債務の返済ができなくなり、立ち行かなくなった状態を清算するために取る法的手続です。倒産の中に含まれる手続の1つだと言えるでしょう。事業を継続できなくなったことを裁判所へ申し立て、財産をお金に換えて支払いに充て清算する手続を行います。また、個人でも借金が増えて支払うことができなくなった場合に利用されます。
帝国データバンクによる倒産の定義
帝国データバンクでは、企業が倒産した状態の定義として次のように設定しています。
・銀行取引停止処分を受けた場合
・内整理した場合（代表が倒産を認めた時）
・裁判所に会社更生手続開始を申請した場合
・裁判所に民事再生手続開始を申請した場合
・裁判所に破産手続開始を申請した場合
・裁判所に特別清算開始を申請した場合
・手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
破産は倒産の中の一類型
法的整理のうち清算を目的とした手続きが破産です。そのため破産は倒産の中の一類型だと言えるでしょう。企業の経営状態が悪くなくても倒産することはあります。例えば納入先が倒産してしまい、売掛金が回収不能になり部品の仕入れ先への支払いができなくなってしまう場合です。そのため取引先の状況なども情報を入手して確認しておくことが必要と言えるでしょう。
倒産手続は専門家への相談も必要
倒産手続には破産以外にも様々な手続がありますが、どの手続を利用することが一番なのかは弁護士などの専門家の意見も踏まえて検討することが望ましいでしょう。再建が見込まれる企業が清算してしまうのはもったいないですし、逆に清算する道しか残っていないのに再建手続に踏み切っても結局清算することとなり余計な費用がかかる場合もあります。
