車を運転することが多い業種は事故が起きる可能性も高い状況です。そのため実際に衝突や追突事故が起きた場合に、労働者はどのような責任が発生するかを認識しておく必要があるでしょう。
被害者になったとしても責任が生じる？
衝突や接触による事故が起きた場合には、多くの場合で被害者側にも過失があるとされることが多くなります。これは過失割合が認定されることによるもので、事故に対する双方の落ち度の割合が分配されるからです。
過失割合が認定される根拠は、過去の事故事例による基準表などで判断されますが、保険会社、弁護士、裁判官などもその基準表を用いて判断していきます。
追突事故の場合
衝突や追突事故は、交通事故の処理の中でも面倒になるケースが多く、走行中に不用意な急ブレーキで後続車に追突された場合にはブレーキを踏んだ側にも過失が認められます。
しかし安全に停止している状態で前方不注意の後続車が追突してきた場合は、追突された側に過失はありません。
示談交渉は誰が行う？
無過失の事故は、自身が加入する保険会社が示談交渉を代行することはできません。保険会社は相手に対しての賠償問題を解決するための示談交渉をするので、過失が無い場合には代わって交渉することはできなくなっています。
そのため被害者なのに頼ることができないと困る場合には、交通事故専門の弁護士などへ依頼することになるでしょう。
衝突・追突事故での症状
衝突や追突事故で発症する症状としてむち打ち症があります。後遺障害等級は12～14級と認定に微妙さがあるケースが多いようです。認定されるか否かは医師の診断書の記載方法によって左右されることもあります。
勤務中の事故は？
事故を起こしてしまった車が社用車の場合はどうでしょう。業務中の事故は会社に使用者責任が発生し、業務においてのトラブルや第三者を巻き込む事故については会社が損害を賠償する責任が発生します。
個人の不法行為であっても、会社は労働者の活動で利益をあげているため業務中の損失の責任も負担するべきという考え方によるものです。また、労働者を使用することによって対外的な危険を発生させたことへの責任という考え方もあります。
車両の修理代は？
事故で車が破損した場合、修理代についても会社が加入している自動車保険で賄うことが一般的です。
もし就業規則などに規定がある場合には減給などの処分の対象になりますが、その場合事故の発覚による減給を恐れて事故を申告しないという当て逃げやひき逃げを起こす危険性も出てきます。
会社単位で事故防止策の徹底を
会社は労働者に対して、事故が起きた場合の労働者への処分も含めて事故を防止するための対策を徹底して行っておく必要があります。
