確定申告の時期にさしかかり、多くの経営者は期限までの申告準備に追われていることともいます。
しかしこれから起業して経営者として事業を始めようと考えている人にとっては、これまで勤務先で年末調整を受けていたため確定申告に馴染みがないということもあります。
会社役員になれば会社から役員報酬を受取りますが、報酬が高くなる場合など確定申告が必要になるケースも増えてきます。そのため確定申告とはどのようなものか、その基本的な内容を理解しておきましょう。
確定申告とは？
確定申告は1～12月の1年間の所得を計算して、翌年の3月15日までに申告（納付）することです。
確定申告は経営者だけでなく、会社から給与を支払ってもらっている人でも必要な場合があります。次の要件にあてはまる場合には確定申告が必要です。
・給与の支払を同時に2か所以上から受けている人
・給与が年間2,000万円を超える人
・給与以外の所得が年間20万円を超える人
・同族会社の役員や親族で、会社から支払われる不動産の賃料や貸付金の利子を受取っていて所得が発生する人
・源泉徴収が行われていない人
などです。
また、給与所得の有無は関係なく、個人事業主の事業所得や不動産所得がある人、年金等の収入がある人、不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買し所得が発生した人は、所得の基礎控除額が38万円を超えれば基本は確定申告が必要になっています。
確定申告の必要がない人
反対に確定申告を行わなくて良い人は、会社から年末調整を受けている人、基礎控除のみで38万円以下の人、公的年金等の収入合計額が400万円以下でその他所得の金額が20万円以下の人です。
納税だけでなく還付申請のためにも必要な手続き
確定申告は税金を納付するだけではなく、既に源泉所得税など事前に徴収されているものがある場合など払い過ぎた分は還付を受けることができますのでその手続きとしても必要です。
給与所得者のうち、医療費控除、住宅取得控除、寄付金控除、雑損控除などの適用となる人は還付を受けるために申告をしましょう。
また、前職がある人で会社を設立した後にまだ給与を受取っていないことで年末調整を行っていないという場合も還付される可能性が高いので申告をしたほうが良いでしょう。
損失を繰越できるケースもある
株など投資をしている場合や、自宅の売却、罹災で損失があったという場合には、3年間損失を繰り越すことができる繰越控除があります。
翌年以降の税金の節税になることもありますので、しっかりと確定申告を行うことが必要です。
確定申告の必要があるか確認を
経営者になると収入が高くなり、確定申告が必要になるケースが多くなります。確定申告は自分で行うこともできますが、不明な点が多い場合には専門家へ相談してみるほうが良いでしょう。
円滑に会計処理を進めながら、適切な納税を行うようにしましょう。
