会計監査とは？種類や目的・実施する時期について簡単に解説

会計監査とは、会社が作成した財務諸表について、公認会計士または監査法人が行う監査です。

財務諸表監査といわれることがあり、対応できるのは会社に利害関係のない第三者である会計監査人のみとされています。

そこで、会計監査について、種類や目的・実施する時期について簡単に解説していきます。

会計監査とは

会計監査とは、経営者が作成した財務諸表が公正妥当と認められる基準に準拠し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローのすべての点で適正に表示しているか、監査人が監査証拠に基づいて判断し表明することです。

会社の作成した財務諸表を、会計監査人である公認会計士や監査法人が、客観的な立場から適切に作成・開示されているかを監査します。

会計監査の結果は監査報告書にまとめて提出されます。

会計監査は、会計監査を義務付けている法律で、次の3つに分けることができます。

・金融商品取引法による会計監査（上場企業に会計監査と内部統制監査が義務付けられる）

・会社法による会計監査（会社法上の大会社に該当する場合に義務付けられる）

・その他の会計監査（金融商品取引法と会社法以外の法律で義務付けられる）

会計監査は上記の法律で分類されていますが、本来の目的である財務諸表が適正に表示されているかを確認することは共通しています。

会計監査の目的は、会社の作成した財務諸表が適正に表示されているか確認することです。

会計監査人が、適正に表示されているのか、意見として表明します。

この会計監査人の意見により、投資家は財務情報を信頼し、出資を検討できます。

なお、会計監査人の意見は「独立監査人の監査報告書」で意見表明され、会社が公開する財務情報と一緒に公開されます。

有価証券報告書には必ず監査報告書が含まれているため、確認してみましょう。

会計監査が実施されるのは、監査の種類によって異なります。

金融商品取引法の会計監査人は、2か月に1回以上は会社へ訪問しますが、規模の大きな会社ほど訪問回数は増えます。

会社法やその他の法律による監査の場合は年に3～4回程度の訪問となることが多いと考えられます。

会計監査人は、財務諸表が適正に表示されているか調査するため、決算を終えた直後に会計監査人が訪れることになると理解しておくとよいでしょう。