近年企業の役員等への訴訟リスクは増加傾向にあります。このような損害賠償責任においては、保険金額の設定はいくら位にすればよいのか悩む所です。保険金額を節約しようとすると賠償金額が足らずに後に自腹で払うことにもなり兼ねません。賠償責任はいつ、どこで発生するかわかりませんので、必要な保障金額についてしっかりと理解しておきましょう。
【会社役員賠償責任保険】
企業が、第三者に対して怪我を負わせたり、第三者の物を壊してしまうというリスクはいくら気を付けておいてもゼロにはなりません。このような場合、企業の取締役、役員等は法律上の損害賠償義務を負う事になり、損害賠償請求を受けます。
賠償金額は、怪我の程度や、壊した物の価値などによって変わります。万が一のリスクに備え会社役員賠償責任保険は、訴訟にかかる費用や弁護士費用、敗訴した場合の賠償金をカバーするための保険として有効です。
例えば下記のようなケースがそれにあたります。
・工事中の建物の看板が落下し通行人に怪我を負わせてしまった
・自社で販売している製品によって食中毒が発生した
・自社製品のリコールが見つかった
・マンホールの蓋が外れて、通行人が怪我をした
・従業員から労働災害で訴えられた
・騒音について、近隣住民から訴えられた
など企業が訴えられるリスクは案外多いのです。
【保険金はどれくらい必要？】
企業規模や、従業員数、事業内容などによって必要な金額は変わってくると思いますが、裁判の一例を見ると損害賠償請求額2億円～5億円という例もありますのでこれらを視野に入れながら、保険の専門家と相談して自社に合った保障金額にするとよいでしょう。
また、訴訟等が起こると弁護士費用、問い合わせのための部署設置、人件費などがかかることも覚えておく必要があります。
【加入するメリット】
業務上の賠償責任ではありますが、訴えられているのは役員個人となるため、賠償金や訴訟費用などは法人から負担することはできません。役員個人が負担することになり、その金額は莫大なものになります。このような場合保険に加入しておくと、役員個人の財産を守ることができ、安心して役員に就任することができます。
【まとめ】
平成29年4月に社会福祉法の一部が改正され、役員の損害賠償責任がより明確化されました。会社役員賠償責任保険は、役員個人の財産を守る大事な役割があります。
役員に就任した人、これから就任する人はぜひ安心のためにも加入することをお勧めします。
