近年増加している労働問題を解決する一つの方法として、裁判所で行う民事調停があります。その流れや手続きについて知っておくといざという時にも安心です。また、民事調停は、弁護士を介さず自身で手続きをすることもでき、その場合は費用を大幅に削減できるというメリットもあります。
民事調停の概要と、手続きの方法などについて詳しく見ていきましょう。
【民事調停の概要】
民事調停の大まかな特徴としては下記のようなものが挙げられます。
・申し立てに専門的な法律の知識は必要なく、手続きが簡単
・調停で下された調書には、判決と同じ効力がある
・通常の裁判よりも費用が安い
・解決までにかかる期間が短く迅速な解決が期待できる
・非公開で行われるため、秘密が守られる
・当事者は極力顔を合わさずに、第三者を介し話し合いを進めることができる
・調停が不成立に終わる場合もある
これらが民事調停の主な特徴になります。
【民事調停の有効な利用方法】
民事調停を利用する場合、簡易裁判所へ申し立てをする際の次のステップとして利用する、労働基準監督署へ通告をする前段階として利用するなどとして活用する方法もあります。
民事調停だけで、会社側と話し合いがつきこちらの請求に対して、残業代や未払い賃金がすんなりと支払われればよいのですが、話し合いが不成立に終わる場合もあります。
このような場合、やむを得ず次のステップに進むことになりますが、その際は訴訟がスムーズに進められるようなっています。
具体的には、調停の不成立から2週間以内に調停が行われた簡易裁判所において、訴訟を申し立てた場合申し立て費用が割引になることや、民事調停で利用した情報を次の訴訟で利用することができるなどのメリットがあります。
またいきなり裁判を起こすことには、多くの人は抵抗があるでしょう。しかし、一度民事調停というステップを踏むことで、精神的な負担を軽減できストレスを少なくするメリットもあります。
そして、労働基準監督署という最終的な手段に出る前に、民事調停を利用し会社と話し合うことで早期の解決を望む方がお互いの為にもよいでしょう。
【まとめ】
いかがでしたか？労働問題を解決する一つの選択肢として、民事調停というものがある事を理解できたでしょうか？会社との関係をそのままにして、司法手続きに踏み切る事ができずに、長年精神的なストレスを抱えたまま病気になってしまう人も多くいます。
そのような悲劇を起こさないためにも、労働問題を早期に解決する手段として民事調停をぜひ活用しましょう。
