酷評とは容赦なく手厳しい批評のことであり、企業に対する口コミなどにおいても、好意的とはいえない評論がされることはあります。
ただ、誹謗中傷とは異なる概念であるといえるでしょう。
誹謗中傷などが口コミなどにあった場合には、名誉毀損などの問題に発展する場合もあり、法的措置の検討も必要になる場合があります。
そこで、企業に対する酷評について、誹謗中傷との違いや対応方法を簡単に紹介します。
企業に対する酷評とは
企業に対する酷評とは、企業に対する厳しい批評のことです。
誹謗中傷と似ていますが、思いやりのない手厳しい批評であり、好意的ではない冷淡に否定する評論などのことといえます。
企業に対する誹謗中傷とは
企業に対する誹謗中傷とは、悪口や根拠のない内容で貶める行為全般です。
法的な概念はないものの、内容や態様次第では名誉毀損などの不法行為または犯罪に該当するケースもあります。
この場合、民事上または刑事上の法的責任が発生する場合もあるため、安易に考えないほうがよいでしょう。
特に、企業に対する誹謗中傷は、経営者・社員・商品・サービスなどを対象としていることが多く、風評被害などにもつながりやすいためより注意が必要です。
誹謗中傷への対策
インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、事実上のものと法的なものに分けることができます。
事実上の対応は、投稿された内容の真偽を確認し、必要に応じて自社ホームページで注意喚起を行うことや、ルール制定と研修実施などを徹底して行うことが必要となります。
誹謗中傷を受けたときの法的な対応は、主に以下のとおりです。
・削除請求
・発信者情報開示請求
・損害賠償請求
・刑事告訴
インターネット上で誹謗中傷に該当する投稿があったときには、削除請求を検討しましょう。
同じ人物が別のIDやハンドルネームを使って投稿しているケースもあります。
投稿者に対し、直接責任を追及したいと考える方は、まず投稿者の特定に向けた発信者情報開示請求が必要です。
開示請求により、投稿者の氏名・住所を特定したら、投稿者に損害賠償請求を行います。
また、あまりにも悪質な誹謗中傷に関しては、刑事告訴を検討することも選択肢の1つです。
名誉毀損罪・脅迫罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪なども成立する可能性があるため、被害を受けているのなら検討することをおすすめします。
損害賠償請求の重要性
違法性が認められる投稿などがあった場合、売上や求人に影響が及ぶ恐れもあります。
すでに悪影響が発生しているときや、金融機関や証券会社などの第三者に問題として扱われている場合には、削除依頼などの対策が必要です。
削除したたけでは再度投稿される恐れもあるため、発信者情報開示請求や損害賠償請求を検討するべきと言えます。
