有価証券とは、財産的な価値のある権利を表章する証券や証書です。
株式・債券・手形・小切手などを含み、譲渡することで財産的な権利として移転できるため、売買の対象になることが多いといえます。
有価証券について、会社役員の知るべき役割や範囲を簡単に解説します。
有価証券とは
有価証券とは、株式・債券・投資信託受益証券などの証券自体に価値がある紙面です。
財産的な価値のある証券であり、権利の譲渡や行使において必要となります。
また、国税庁の示す有価証券は、以下のとおりです。
【印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいいます。】
証券市場で金融商品取引法に列挙されている証券市場で売買される証券であり、企業や政府の資金調達手段として利用されます。
また、有価証券の売買は証券市場を通じて行われるため、市場活況を支える役割も担うといえるでしょう。
有価証券の役割
有価証券の役割は、財産的価値を持つ権利の証明・表示により、他人への譲渡で権利行使や移転を容易にすることといえます。
また、有価証券を投資対象として保有しておけば、配当金などの収益を得ることができます。
なお、一般的に一定単位で売買できるため、一定額の資本提供とそれに基づく権利をあらわす資本証券と呼ばれます。
有価証券の範囲
有価証券の範囲は、法律や会計基準により若干の違いはあるものの、主に以下を含みます。
・金融商品取引法上の有価証券
・印紙税法上の有価証券
・会計上の有価証券
・その他の有価証券
それぞれ説明します。
金融商品取引法上の有価証券
金融商品取引法上の有価証券とは、財産的価値のある権利を表示する証券などです。
株式・社債・投資信託受益証券・国債・地方債などであり、法令で定義と規制の範囲が定められています。
印紙税法上の有価証券
印紙税法上の有価証券とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であり、権利の移転や行使を証券で行う必要があるものです。
たとえば、株券・出資証券・手形・小切手・商品券・プリペイドカードなどが該当します。
会計上の有価証券
会計上の有価証券とは、株式・債券・投資信託などの財産的価値のある権利をあらわす証券です。
たとえば、売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式・関連会社株式などが該当します。
その他の有価証券
そのための有価証券は、保有する目的が売買や、満期保有目的の債券または子会社および関連会社株式のいずれにも該当しないケースです。
長期的な利殖や、将来の資金ニーズに備えるために保有している有価証券が該当します。