「経団連」とは、東証1部上場企業を中心として構成されている経済団体のことで、設立されたのは1922年（大正11年）です。
日本商工会議所や経済同友会などと並んで経済3団体の1つとして知られていますが、自民党の支持母体の1つでもあるため、経済政策へ提言するといった政治にも強い影響力がある団体ともいえます。
また、経団連は国政だけに影響を与えるわけではなく、たとえば大学生の就職活動など就活ルールの指針も定めてきました。
ただ、2021年卒の新卒採用からの就活ルールづくりは政府主導へと変更されていますが、いずれにしても経団連の発言力は財界総理といわれるほどです。
そこで、会社経営する社長なら理解を深めておきたい経団連とはどのような団体なのか、現在の動向などを踏まえながら紹介していきます。
現在は政治的影響力も低下
国政の経済面に対し強大な影響力を持っているのが経団連といえますが、近年では影響力も低下しつつあります。
その原因として挙げられるのは、東西冷戦が終結したこととバブル崩壊です。
それまでは労働運動のけん制を通しながら大企業を保護し、日本経済発展を後押ししていたといえます。
しかしその意義が薄れたことや、1993年にはゼネコン汚職事件などがあり、献金額を決めるあっせん方式の政治献金などは停止したことで影響力は大きく低下しました。
経団連が失速すると業界団体全体の失速につながることとなり、現に自動車業界などを見ても国際ルールづくりに乗り遅れてしまっています。
様々な制度の見直しと廃止
1953年から続いていた経団連による就活ルールは2020年春入社の学生を最後として廃止され、2021年以降は政府と大学の協議に委ねることとされました。
また、「終身雇用」や「年功序列」など、日本型雇用と呼ばれる制度も見直しが入り、2019年5月初旬には終身雇用を前提として企業経営と事業活動を考えることに限界があることを課題として取り上げ、廃止のきっかけとなったといえます。
そして企業ごとの実情に適した賃金決定への転換も経団連がきっかけといえます。
2021年の春闘開始に先立って、第2次安倍晋三政権で続いてきた官製賃上げは消滅し、企業ごとの実情に適した賃金決定へと転換されました。
同時に業績が好調な企業は、職務等級・資格・成果など個人の貢献度に応じて賃上げが適切というジョブ型雇用導入なども検討されるきっかけになったといえます。
