後継者不足に悩んでいる経営者は近年増加傾向にあり、特に中小企業の場合それは深刻な問題となっています。後継者がいない場合の経営引き継ぎについて、どのような選択があるのかみてみましょう。
【事業承継】
事業承継はどのような企業にも必ずやってくる問題です。現在経営者が健康で元気であっても、経営が順調でも事業承継の準備は早目に開始しておくことをおすすめします。
事業承継とは、自身の事業や経営権、株式資産、地位などを後継者に引き継がせることを言います。事業承継は、時間、もの、人の承継と言われており誰に、何を、いつ引き継がせるのかが大きなポイントになります。
では、事業承継の種類についてみてみましょう。
【事業承継パターン】
事業承継としてまず思い浮かぶのは、息子や妻、子供の配偶者などに事業を承継させることでしょう。これを「親族承継」と言います。親族承継は、事業承継にかかる時間を多くとれること、後継者として社内外で認知されやすい、事業承継がスムーズにできるなどのメリットがあります。
次に、従業員に承継させる方法です。親族に優秀な後継者がいない、いても事業承継を拒まれたなどの場合は会社内で承継する場合もあります。従業員承継のメリットは、取引先との関係が良好で事業承継をスムーズに行える、経営理念などの承継がスムーズであるなどのメリットがあります。
最後にM＆Aという方法です。これは、自社を他の会社に買い取ってもらう方法で後継者不足に悩む近年選択肢として多くの企業が取りいれている方法でもあります。この場合、現経営者は、買収金額で第二の人生をスタートできるというメリットがあります。
一方で、なかなか買い手が付かない、条件交渉に難航するなどのケースもあります。
【廃業】
後継者がいない、またはそれ以外の方法を選択したが承継者となる人物がいない、企業に買い手が付かないなどの場合は廃業を余儀なくされるケースもあります。
廃業という道を選択しても、債権などの財産整理、従業員の解雇、顧客への連絡など様々な手続きが必要になります。また資産の売却等についても、すぐにできるものではない為計画性が必要になるでしょう。
このように経営の引き継ぎは、一朝一夕にできるものではありません。後継者となる人物に迷惑がかからないように、税金対策を含めた事業承継は計画性を持って早目に開始することが大切でしょう。
