中小企業の事業承継問題は後継者不足や、事業承継にかかる税金の負担など様々な問題があります。
親族に後継者がいない場合、事業承継を従業員などの他人にするケースもあります。
事業承継を他人にする場合の注意点や、基本的な事についてもう一度おさらいをしてみましょう。
【事業承継とは】
事業承継とは、現在の事業をいずれは誰かに継続していく事が必要になり、その為の様々な手続きの事を言います。経営者は現在の経営だけでなく、事業を取り巻くすべての関係者や事柄に対して自分がいなくなった後も事業が長く、継続、発展していく事を考えて事業承継を早めに意識しておく必要があります。
事業承継で大きなポイントになるのは、下記のような点です。
・事業を構成する人、物、お金について理解する
・どのような方法で事業承継を行うか
・事業承継に関する制度や法律を理解する
・事業承継について専門家に依頼する
・長期間にわたる事業承継計画を立てる
中でも重要になるのは、事業承継の方法でしょう。
【事業承継の方法】
事業承継の方法については、下記の３つの方法があります。
・親族に対する承継
・従業員に対する承継
・Ｍ＆Ａ（合併・買収）
親族に対する承継とは、子供、孫、兄弟などの親族に事業を承継する事です。親族の承継は、他人にはない確執が生まれたり、相続制度の影響を受ける事もある点が、他の２つの承継とは大きく違う点でしょう。
従業員に承継をする場合は、長年苦楽を共にして事業を発展させてきたという経緯もあり、事業承継がしやすいというメリットがあります。また社外の取引先や、顧客にとっても今まで現場で対応していた者が経営者になるという事は、大変信頼や信用を得やすく承継もスムーズに行えるでしょう。
Ｍ＆Ａによる承継は近年急激に増加しており、親族に優秀な後継者がいない場合などには事業に大きな効果をもたらしてくれます。
【他人に事業承継する場合の注意点】
もしも、事業承継を親族以外の従業員やＭ＆Ａで他人に任せる場合にはいくつかの注意点があります。
この場合、早くから後継者の選定、教育、育成していく必要があります。また、将来後継者になる者に協力をするように会社全体の意識改革を行う必要もあるでしょう。
後継者となる者を社内全体で支え、協力していく体制作りが、事業承継をスムーズに行う上で大切になってきます。
【まとめ】
事業承継には、大きく分けて３つの方法があります。どの方法を選択するにしろ、すぐに実行できるものではありません。経営者は、事業承継には長期間にわたる綿密な計画が必要だという事を理解し、早目に準備をしておくようにしましょう。
