事業承継は、会社を経営している人には必ず訪れる大きな問題ですが、事業を誰に引き継ぐのか、どのような方法で事業承継を行うのか、株式譲渡のタイミングなどと併せて考えておきたいのが事業承継にかかる費用です。
経営者は事業承継費用についてあらかじめ準備をしておく必要がありますので、かかる料金について詳しく知っておく必要があります。
【事業承継】
事業承継は、会社と事業を次世代に引き継ぐ事を言い、一般的に現経営者が60歳ころの定年を迎える時期に承継を行う企業が多くなっています。事業承継は、後継者選び、後継者の教育、育成、金融機関、取引先、役員、従業員との関係維持、株式の買い取りにかかる資金の調達、相続税、贈与税の準備、など様々な課題があります。
また、法律的な問題も多く含んでおり、非常に複雑な問題があるのです。このような専門的な知識が必要になる為、事業承継の際には弁護士事務所や顧問税理士などに相談をし、書類の作成など事業承継に関わる手続きを進めていくことになります。
この時にかかる費用についてみてみましょう。
【事業承継計画書の作成】
事業承継を行う際には、計画書を作成しますがその書類は会社の資産総額などによって下記のように変わってきます。
・300万円以下の場合 10万円＋消費税
・300万円～3，000万円以下 1％＋7万円＋消費税
・3，000万円～３億円以下 0.3％＋28万円＋消費税
・3億円を超える場合 0.1％＋88万円＋消費税
このように資産総額によって金額の計算が変わってきます。
【計画実行に伴う諸費用】
また、事業承継を計画実行する為には依頼する事務所等によって多少の差はありますが、下記のような諸費用がかかります。
・生前贈与契約書作成 15万円＋消費税
・遺言書作成 15万円＋消費税
・遺留分の除外合意書・固定合意書の作成 5万円＋消費税
・遺留分放棄の手続き 1人5万円＋消費税
・会社法に基づく各種手続き（定款の変更など） 1件あたり3万円＋消費税
・遺言執行（相続財産により決定）
・M＆Aで事業承継を行った場合はその為の契約書作成費用
（譲渡金額によって決定）
これらは事業承継にかかる料金の目安ですが、これらの金額が必要になることを経営者は覚えておきましょう。
事業承継の方法、相続の仕方、資産総額、譲渡金額などによってかかる料金は変ってきます。いざという時に慌てないためにも、事業承継にかかる費用の目安として経営者は準備しておくと安心でしょう。
