2012年問題は記憶に新しい人も多いのではないでしょうか？2012問題とは、団塊世代が65歳前後になることから、労働力の減少、技術、技能の承継などが困難になることを言います。
あれから更に5年が経過し、多くの団塊世代の創業者が70歳を迎えるため人材育成、後継者問題など企業には様々な問題があります。
【後継者不足】
2017年問題として、まず考えられるのが事業を承継する後継者の問題です。近年、後継者不足に悩む企業は非常に多くその要因となっているのが、実際に事業承継をしようと思っていた子供たちがすでに自分の道を歩んでいたり、経営難から事業を継がせたくないと思っている経営者が多いこともあります。
また、少子化の影響を受け優秀な後継者がいないなども要因として挙げられます。
帝国データバンクの調査によると、社長の5人に1人が70歳以上というデータもあり経営者の高齢化が進んでいることがうかがえます。総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21％を超えた社会を高齢化社会というため、経営者層はすでに高齢化社会に突入していることもわかります。
更に社長交代率は4％で推移していることからも、このままのペースでは更に高齢化率が進み企業の存続危機が懸念されます。
【後継者不在の企業】
後継者不在の企業は、全体の3分の2を占めており、社長年齢別にみると60歳代が54％、70歳代が43％、80歳代が34％となっており後継者の育成には最低でも5年はかかるため後継者不足は企業の存続に関わる重要な問題であることがわかります。
後継者が不在のまま経営を行うことは、長期的な経営計画を立てることが困難になるほか、企業のパフォーマンスや、従業員の不安が募るなどということから考えてもよい影響は生まれないでしょう。
後継者が不在であるということは、企業の成長、発展、収益という面から見ても大きく低下することが分析結果からもわかっています。
【事業承継対策の必要性】
このように、経営者の高齢化が進む中、企業では後継者の確保が困難になっています。十分な事業承継対策を行っていなかったばかりに会社の業績が悪化し倒産してしまうケースも少なくありません。
事業承継をすると、取引先との信頼関係の維持、事業の発展、従業員の雇用確保、経営がスムーズに承継できるなどがあります。
対して、事業承継を行わないと取引先からの信頼を失う、事業が不安定になる、従業員の不安が募る、株式の分散などのリスクが発生します。
このように、事業承継は企業にとって大変重要な意味を持っていますので早くから取り掛かり、現経営者もバックアップすることが重要です。
