日本には、多くの中小企業があり事業承継は大きなテーマとなります。そこで、よく似た言葉で間違われやすいのが、事業承継と、継承です。事業承継と継承の違いについて、再確認しておきましょう。
【事業承継とは】
事業承継は、会社の資産や株式、人材など会社が今まで培ってきた財産を、後継者に引き継ぐことを言います。
しかし、近年の中小企業の深刻な問題として、高齢化社会の影響を受け経営者の年齢があがっていること、後継者不足に悩み後継者を確保できない、事業承継ができない、という問題があります。
かつて、多くの割合を占めていた親族内承継も、昨今では減少傾向にあり親族内だけではなく、会社の従業員や取引先などの親族外承継、M＆Aなどが主流となっています。
ですから中小企業にとっては、企業を存続させるために、後継者を確保する、事業承継をスムーズに行うということは非常に大きな問題となります。
【事業承継と継承の違い】
事業承継と継承という言葉は、よく似ていますが意味が異なりますので、これを機会に、それぞれの違いをしっかりと再確認しておきましょう。
「承継」は、「地位、事業、精神を受け継ぐ事」であり、伝統を承継する、理念や精神を承継するという場合に使います。
「継承」とは、「身分、権利、義務、財産、などを受け継ぐ事」を言い、王位を継承、権利を継承するなどという場合に使います。
このように、承継と継承では、受け継ぐものが異なりますので、事業承継と事業継承では意味や引き継ぐものが異なるという事を経営者は覚えておきましょう。
【事業承継の注意点】
事業承継を行う際には、様々な問題が発生します。まず一つ目に、後継者を探す事と、後継者の育成です。
近年は、親族内承継の数が減りM＆Aや、親族外承継を行う企業が増加しています。このような背景を受け、従業員を内部昇格させたり、外部から招いた人物を後継者にするケースが増えています。
更に、後継者が見つかった場合でもその育成には最低でも5年程度はかかりますので、事業承継は早めに準備しておきましょう。
さらに、後継者問題以外にも企業の借金があったり、後継者の資金不足により自社株の買取りが困難なケース、相続税、贈与税などの税金の支払いが困難なケースなどがあります。
【まとめ】
事業承継と、継承の違いは理解できたでしょうか？両者の違いをしっかりと理解し、スムーズな事業承継を行うためにも、まずは事業計画書を作成し、早い段階から準備をすることが大切です。
