経営者が元気なうちには考えもしませんが、60歳を過ぎたころから少しずつ考えなくてはいけないのが事業承継です。事業承継のポイントや、後継者に事業を相続させる場合について詳しくみてみましょう。
【事業承継とは】
事業承継は、現経営者から後継者に事業を引き継ぐことを言います。まず事業を引き継がせる後継者を誰にするか、どのような方法で、いつ、事業を承継させるかを決めます。
会社は、自社株、不動産、事業資金、事業用資産など様々な財産を所有しています。またこれらは相続税の対象になるため、税金を少しでも減らし後継者に相続させるかがポイントになります。
さらに無形の財産として、経営理念や、事業用ノウハウ、顧客や取引先、資金の借入先、会社の従業員などからの信用などがあります。これらの財産をしっかりと計画を立てて、後継者に承継させることが事業承継となります。
【後継者に相続させる場合の注意点】
近年、後継者不足に悩まされる経営者が増加していますが、後継者がすでに決まっており、事業承継をする場合にもいくつかの注意点がありますので覚えておきましょう。
事業を後継者に相続させる場合は、遺産分割を利用して後継者に株式を相続させ移転します。
遺産相続を利用すれば、取得に関する費用は掛かりませんが、相続税は課税されますし、いつ発生するかわからないため、税金の用意ができないというデメリットもありますので注意が必要です。
また現経営者が元気なうちに、相続に関する明確な遺言書を作成しておかなければ相続人同士で意見が分かれたり、争いが起きるというリスクもあります。
【税金に対する備え】
後継者に株式を移転する場合、相続税、贈与税、所得税などの税金が発生します。この時の後継者の税負担を少しでも軽減させるためには、「自社の株価の引き下げ」を行う必要があります。
特に非上場株の場合、市場取引がないため前年の売上や会社の業績によって株価が大きく変動します。
後継者に事業を引き継ぐ際には、その前に現経営者に退職金を支払うなどの対策をして、その金額を経費計上することで、企業の収入を減らす対策をとる様にしましょう。
このように会社の業績によって評価額は大きく変わるため、事業承継時にかかる税金は思った以上に高額になる場合もあります。後継者の負担を減らし、事業承継をスムーズに行うためにも、事前に専門家に相談をしておくことが大切です。
