法人保険を利用して勤続年数に合った退職金を用意しよう

経営者の人は従業員の退職金は用意していても自分に対する退職金まではなかなか頭が回らないものです。このような時にお勧めなのが法人保険です。法人保険の中には自分の退職金の準備をしたり、万が一経営者が亡くなった場合に保障してくれるものがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

【退職金の準備ができる法人保険】

まず退職金の準備ができる法人保険ですがこれは下記のようなものがあります。
・貯蓄型の保険
貯蓄型の保険は積み立てた保険料が保険金の原になるため経理上は一部資産計上されますが効率よく退職金を準備することができます。貯蓄型の法人保険はいくつかあります。定年のない経営者向けの「長期平準定期保険」は期間が長いのが特徴で途中解約の場合は高額な解約返戻金が生じます。保険期間中の死亡や高度障害もカバーしながら満期時には満期保険金が受け取れるのが「養老保険」です。従業員や役員全員を被保険者とし満期保険金の受取人を法人、死亡保険金を遺族にするのが一般的です。

【勤続年数と退職金】

それでは一体いくら位の退職金を用意しておけばよいのでしょうか？退職金制度のある企業では一般的にその金額は勤続年数と給付率によって決められる場合が多いでしょう。
例えば勤続３５年の場合の平均を見てみると１千万円程度になっています。定年まで迎えた場合の平均額は1,259万円程度となります。ちなみに退職金の計算は1か月分の基本給×勤続年数×給付率になっており勤続年数が増えるに従い給付率もあがるが一般的です。給付率は会社ごとに規定されていますので会社の就業規則で一度確認しておくとよいでしょう。

【退職金で法人保険を利用するメリット】

退職金で法人保険を利用するメリットは主に３つあります。まず退職時に退職金を支払う為には現預金が必要になりこの為にはある程度の資金が必要になります。また退職金を支払う時にそれを取り崩す事から資金繰りに大きな影響がでます。このような時に法人保険に加入していたら毎年または毎月決まった期間、定額を積み立てるので退職時にはそれを崩して退職金として充てる事ができ会社の資金繰りに影響はありません。この他にも支払った保険料は一定の条件を満たせば経費に計上する事が出来節税する事が出来ます。そして法人保険は経営者に対する死亡保険金としても使えます。経営者の死によって事業継承が難航すると借入金の返済要求が来たり、取引先の信用も危うくなりますが保険に加入する事でこれらのリスクを軽減できるでしょう。