福利厚生は会社にとって経費となるだけでなく恩恵を受ける従業員や役員にとっても税金面で大変優遇されたものなのです。
福利厚生として認められるものには条件がありますのでぜひ知っておき節税対策として取り入れるようにしましょう。
【福利厚生】
福利厚生とは「役員や従業員の福利厚生を目的として給料や交際費以外の間接的給与を行う為の費用科目」の事を言います。役員などの一部の人にだけ適用されるものではなく原則として社員全員に平等に支出するように定められています。
また福利厚生費には法定福利と、法定外福利という２種類があります。法定福利は法律で定められた福利費の事を言い、健康保険料や厚生年金保険料、労働保険料などの会社負担分がこれにあたります。
法定外福利とは法律で決められたものではなく、企業が独自に行っているもので自己啓発や、健康診断、人間ドッグ、保養施設、リフレッシュ休暇、社宅や寮、財形貯蓄などそれぞれの企業で工夫を凝らしたものが多くあります。
【福利厚生として認められる条件】
福利厚生費として認められる為には社内規定の作成とそれぞれの金額の決定をしておく必要があります。
それは税務調査が行われる際に「福利厚生費の社内規定」は必ず確認されるからです。
この準備を怠っていると税務調査で調査を受けた時に指摘されたり、福利厚生費として認められない場合もありますので気を付けましょう。
また一部の社員のみに提供されたものは福利厚生として認められず、給与として扱われるケースもあり個人の所得税の課税対象になりますので注意しましょう。
金額も大変重要な項目になります。福利厚生費として他社同業種と比べ明らかに高額であったり、一般的な社会通念に照らし合わせてふさわしくないと思われる金額は認められません。
【福利厚生に関わる節税対策】
金銭以外で役員や従業員に支給される経済的な利益を現物給与と言います。現物給与は原則的に所得税や住民税が課せられ、なおかつ源泉所得税の対象になります。
しかし、下記のようなものは福利厚生費として認められる為現物支給の対象にはならず役員や従業員にも課税されないばかりか企業にとっても経費として計上できる為節税対策になるのです。
・役員や従業員の為に社宅を借りて節税
・会社の負担で忘年会や新年会、歓送迎会、慰安会などを開く場合社内行事として認められ福利厚生費になります。ただし全員参加が原則です。
・残業時の食事代
・保険料
・人間ドッグ
・通勤手当
・社員旅行や研修旅行、出張手当
・慶弔費など
まだまだたくさんありますが、これらは全て福利厚生費になりますのでしっかりと経費として計上しましょう。
【まとめ】
このように福利厚生費を経費計上できる事は企業にとっても個人にとっても節税ができるので大変お勧めです。ただし規定をしっかりと作成して金額を決定しておかないと税務調査で認められないケースもありますのでその点だけは気を付けましょう。
