経営者は、いずれはやってくる引退の時に後継者の負担をなるべく少なくして事業を承継したいと誰もが考えている事でしょう。事業を承継した時にかかる相続税は、どれくらいなのか、またそれに対して経営者は事前にどのような準備をしておけば良いのか見ていきましょう。
【相続税はどれくらいかかる？】
それでは、実際に事業承継をした場合相続税は、どれくらいかかるのか見てみましょう。
相続税の算出方法は、相続などによって実際に取得した財産に直接税率をかけるわけではありません。
遺産額から、基礎控除（3千万円＋600万円×法定相続人の数）を引きその額を法定相続人の数で割りその金額に税率を掛けていきます。
実際には、法定相続人で案分した金額に下記のような税率が掛けられます。
・課税標準 1千万円以下 税率10％ 控除額0
・課税標準 3千万円以下 税率15％ 控除額50万円
・課税標準 5千万円以下 税率20％ 控除額200万円
・課税標準 1億万円以下 税率30％ 控除額700万円
・課税標準 1億超～2億以下 税率40％ 控除額1,700万円
・課税標準 2億超～3億以下 税率45％ 控除額2,700万円
・課税標準 3億超～6億以下 税率50％ 控除額4,700万円
・課税標準 6億万円超 税率55％ 控除額7,200万円
国税庁のホームページで実際の金額を算出できますので、詳しくはそちらをご覧ください。
【相続税対策として有効な手段】
いずれは、発生する相続税に向けて有効な手段はないのでしょうか？相続税対策として、有効なものの一つとして生命保険を活用して納税の準備をする方法があります。
あらかじめ、発生する相続税をある程度予測しそれに見合った生命保険に加入しておけば、相続税の準備をする事ができるので、相続時にも安心です。
生命保険の死亡保険金には、500万円×法定相続人の控除額がありますので、相続財産の評価額を下げる事もでき相続時には大変有効な方法です。
【生命保険で準備する利点】
生命保険で相続税の準備をする利点は、他にもあります。例えば、遺産の多くが不動産であった場合、相続人はある日突然に多額の相続税を負担する事になります。不動産を相続しても、相続財産の遺産分割協議が終わるまでは凍結されますし、実際に現金を受け取るまでは相当な時間を要します。
保険に加入しておけば、受取人を複数人指定する事が出来るので相続に関する不要な争いを避ける事ができ、また遺産を現金で受け取る事が出来ますので大変便利です。
実際に受け取るまでにかかる日数も1週間程度と早いのも大きな利点と言えるでしょう。
【まとめ】
経営者は、自分が引退する時の事を考え後継者が無理なく事業を承継できるように、早目に相続税の準備をしておく必要があります。
また、生命保険は法定相続人同士の相続を考えても不要なトラブルを避ける事が出来、遺産分割をスムーズに行う事ができるのでまだ加入されていない場合は、一度検討してみてはいかがでしょうか？
