事業承継において様々な問題が発生します。従来の事業承継は親族内で行われることが多かったので、子や親族に後継者候補がいる場合には親族内承継によって次世代へと引継がれていました。
他にも従業員など、親族以外に承継する親族外承継がありますが、いずれの方法でも問題が生じることがあります。
どのようなことが問題となり、それに対して事前にどのような策を講じておくべきかを知っておくことで、いざ事業承継が必要になった時に慌てることがないでしょう。
親族内承継の場合には後継者の育成が必要
経営者の子や親族などに後継者候補がいたとしても、後継者候補の年齢が若い場合や経験が不足している場合にはまず育成や教育が必要となります。
後継者探しという問題はクリアできても、現経営者の子や親族というだけで後継者に任命してしまうと他の従業員などから反発を買うことになりかねません。
まずは他企業での経験や、子会社への派遣、社内で各部門を経験させて教育するといったことも必要です。
親族外承継を選択する必要性があるケース
子や親族に後継者がいない場合には親族外承継を検討することになりますが、親族外承継とは役員や従業員、M＆Aなどで第三者に対しての承継する方法です。
・従業員や役員が承継する方法
従業員や役員が承継する方法として、役員が株式を買い取り経営権の取得を行うMBO（マネジメント・バイ・アウト）、従業員が株式を買い取り経営権の取得をするEBO（エンプロイー・バイ・アウト）があります。
役員や従業員が承継すれば経営理念や体制は維持できることが多く、取引先との関係も継続できるでしょう。
・第三者に対する承継
しかし役員や従業員に後継者候補と考えられる人材がいない場合や、役員や従業員に株式を買い取る資金がない場合など、M＆Aにより第三者への承継を検討することになります。
M＆Aであれば後継者に対する教育などが不要になりますが、経営理念や体制を維持することが難しくなる可能性が高くなるでしょう。
会社の規模や業績に適した承継対策を
事業承継を考える場合には、会社規模や業績などで検討していくことになるでしょう。
業績が良く経営者の子や親族に後継者候補となる人がいる場合には、経営者も跡を継がせたいと思うでしょうし子や親族も跡を継ぎたいと思うでしょう。その場合には後継者として年数を掛けて育てて行くことも必要です。
しかし会社の規模がさほど大きくなく、業績も良好とは言えない状況の場合には事業再生手続きを利用した事業承継という方法を検討する場合もあります。
まずはどの事業承継方法が現在の会社の状況に合うのかを考え、いずれ訪れる承継の時に備えて事前にできる策を講じておくことが必要となるでしょう。
