これまでなかった税金が増えることに
経営者の場合、個人だけでなく法人にかかる税金にはどのような種類があるのかを把握しておきましょう。法人には法人税以外にも払う必要のある税金がたくさんあります。
法人税
まず法人が納める税金の代表として法人税があります。法人税は均一課税になっており税率は23.9％です。ただし中小法人については税率軽減の優遇策があり、資本金が1億円以下で課税所得が年800万円以下の場合には15％の税率が適用になります。利益ではなく所得に課税されるという特徴があります。
地方法人特別税
地域間に生じる格差を解消するために作られた税金ですが、代わりに法人事業税の税率が引き下げられています。地方法人特別税については各課税事業年度の基準法人税額の4.4％が課税されます。
法人住民税
法人住民税には都道府県民税と市町村民税があります。どちらも均等割と法人税割で構成されていますが、これに支払いを受ける利子に対して利子割りが課税されます。事務所や事業所のある法人、収益事業を行っている人格のない財団や社団、他にも保養所や宿泊所のある法人や公益法人、特定非営利活動法人などについても均等割だけは課税対象となります。法人税割額は税額控除前の税額である法人税額に税率を掛けたもので算出します。均等割の額は法人の資本金や規模によって段階分けされています。
法人事業税
法人が行っている事業に対しての税金が法人事業税です。事務所や事業所のある法人、収益事業を行っている人格のない財団や社団、公益法人等に納税義務か課されます。法人事業税は課税所得に一定率を掛けて求めます。
消費税
対象となる事業年度の前々年度の課税売上高が1千万円を超える場合、消費税の納税義務が生じます。前々年度が1千万円以下でも、特定期間で課税売上高が1千万円を超えた場合には課税対象です。
・特定期間とは
対象となる事業年度の前年度開始日から6か月間が特定期間です。この期間に1千万円を超えているかどうかの判定方法は、課税売上高ではなく給与等支払額の合計で判定することも可能です。
その他税金
他にも会社を経営していればかかる税金は多種多様にあります。契約書や領収書に貼る収入印紙（印紙税）や、利子や配当金に課税される所得税、資産を保有していれば固定資産税や償却資産税もかかります。また、自動車関係の税金なども必要です。
税金の種類を把握して期限内に納付を
法人を設立した場合には、個人事業主の時には発生しなかった税金も納めることになります。そして経営者も法人から給料という形でお金を貰うことになるため、役員として所得税や住民税を納付する必要もあります。多くの税金がかかるため混乱してしまいがちですが、しっかりと税金の種類を理解して期限を守り納付する必要があります。
