会社を経営する上で、得意先との交渉の中で互いの条件が合わず、色々なトラブルが発生してしまい経営者だけの力で乗り越えていくことができない場合もあるかもしれません。
そのような時、身近に頼りになる相談者がいれば気軽にサポートしてもらえるでしょう。しかし誰に相談してよいかわからない場合、経営コンサルタントや税理士など、経営サポートの専門家といえる存在に頼りたくなることもあるでしょう。
経営方法に悩みを抱えているなら
経営者の悩みは色々です。売上がなかなか伸びない、むしろ右肩下がりなど、悪化した業績を何とかしたいと考えることもあるでしょう。
このような場合には経営コンサルタントに相談すると、今の経営方法でよいのか、売上や様々な項目の数値から現状を把握した上で、客観的に将来のビジョンに向けてのアドバイスをしてもらえます。
まずは目標を決め、そこにたどり着くまでに必要なプロセスや段階などを経営者と一緒に考えてもらうことが可能です。
現状抱えている課題と戦略の立案、実行、計画など客観的目線でしっかりアドバイスを受けたいという場合には、経営コンサルタントに相談してみることも方法の1つといえます。
財務関係のサポートを受けたいなら
お金絡みの様々な問題について相談したいのなら税理士がおすすめです。
売上が伸びていくことは嬉しいことですが、その分、税金を多く納めなければなりません。
税理士に相談することで、税金を納めるために必要な申請・納付のための書類を作成してくれますし、日々の帳簿から毎月の試算表作成、決算手続きに至るまでの財務状況の分析なども行ってもらえます。
雇用や労務管理についてサポートを受けたいなら
従業員を雇用すれば社会保険に加入させることになりますが、保険料は毎月いくら発生するのか、給料計算や保険料算出、労務管理などの相談に応じてくれるのが社会保険労務士です。
最近では社会保険労務士や税理士などが、新規事業を始める時や人を雇用する時に活用できる助成金の支援なども行っているようなので、もし気になる場合には相談してみるとよいでしょう。
また、労務管理はしっかり行っておかなければ労働基準監督署から指導を受けることになってしまいますし、従業員から訴えられる可能性もありますので、適切な管理ができていないと感じる場合は一度相談してみると安心です。
法的にトラブルを解決するためのサポートを受けたいなら
仮に残業代の未払い分の請求や労災トラブルなどを巡り、従業員と何らかのトラブルが発生した場合には弁護士に相談しましょう。
他にも取引先と結ぶ際の契約書が適切な内容になっているか、就業規則を整備などの相談にも応じてもらえます。
ケースや抱える問題によって頼るとよい専門家は違ってきますので、その点を理解した上で相談するようにしてください。
