経営者は銀行などから融資を受ける時に自分が所有している不動産を担保に融資を受ける場合が多いのですがこの時に少なからずリスクが発生します。
特に個人事業主や小規模な会社の場合社会全体の経済の変動によって大きな影響を受ける事があります。不動産担保を利用して融資を受ける場合どのようなリスクがあるのか知っておくことが大切です。
【諸費用】
不動産を担保にする場合事務手数料、物件調査料、登記費用、印紙代などの諸費用が高い事も覚えておきましょう。
事務手数料は借入金額の1～5％で3千万円の借入をした場合1％なら30万円ですが、5％の場合150万円もかかり会社によって大きく変わる事がわかります。
借入金額が高額になると手数料も上がり差は更に広がります。
物件の調査料も1件に付き10万円程度はかかり、登記費用は一般的に10万円程度見ておきましょう。
印紙代も借入金額によって変わりますが2万円～6万円程度はかかるでしょう。
このように初めに支払う諸費用は数百万円程度必要になる事を知っておきましょう。
【債務不履行】
不動産を担保にした借入になるため、会社の業績が悪化し借入金の返済が滞った場合には担保にしていた不動産を手放さなくてはいけなくなります。
売却の方法は本人が自分で売却する任意売却と、金融会社によって競売される強制売却があります。
どちらにしても不動産は失う事になるため、自宅などを担保にしていた場合はたちまち生活するための住居がなくなり困る事になります。
【不動産価値の下落】
不動産担保融資を行っている銀行や金融会社は年に一度不動産価値の再評価を行います。景気の変動や、地盤沈下、地震などによって担保にしている不動産の価値は下落する事も考えられます。
しかし、景気の変動や自然災害などは事業主の責任でも融資を行った金融会社の責任でもありません。
もし追加担保の提供や現金の要求などがあっても応じる必要はありません。あまりに強引な要求をされたり、心配な場合は信頼できる弁護士に相談しましょう。
【まとめ】
融資を受ける為に不動産担保を利用する人は多いのですが契約書の細かな内容や、担保不動産の評価額が下落した場合の条項などについて融資を受ける時にしっかりと確認し不明な点があれば専門家に依頼して確認する方がよいでしょう。
また融資を受ける会社によって事務手数料も大きく変わってきますので、何社か見積もりを取り比較する事も大事です。
