事業承継は経営者の多くが悩みとして抱えている問題です。早くに取り掛かるのは、勿論ですがその方法や対策が間違っていた場合事業承継が失敗してしまう事もあります。事業承継をスムーズに行う為に失敗例を知り、学んでいきましょう。
【準備不足から招いた失敗例】
事業承継は、基本的に5年以上の準備期間が必要と言われます。製造業者を営む社長Aさんの例を見てみましょう。
Aさんは5年前から長男を後継者として考え、自社に迎え入れていました。しかし、後継者の決定以外に、他社への就職、経営の知識などといった具体的な承継への取り組みは行っていませんでした。
そんな中社長であるAさんが病で倒れ帰らぬ人になってしまいました。後継者である長男は、後継者としての知識や、経営に関する知識がないまま、補佐してくれる人物もいない中での経営が始まりました。このような、経営者の元では、経営判断も鈍くなり、信用力もなくなります。不安を覚えた社員の多くは企業を辞めていきました。
これは、事業承継の準備不足が招いた不幸だと言わざるを得ません。もっと、後継者に対して的確に事業承継を行っておけばこのような事は起こらなかったかもしれません。
【後継者が見つからずに失敗した例】
一方で、昨今深刻になっているのが親族間に後継者がいないというケースです。後継者不足に悩まされる経営者は非常に多く、その一例をお話しします。
創業30年の老舗販売業者社長のBさんは、従業員数も100名を超える大きな企業の社長です。息子や娘はいたのですが、皆それぞれの道を選び後継者となる人物がいませんでした。
問題を先送りにしながら過ごしていき、70歳を超えたころ体力的にもしんどくなり、早く事業を承継したいと思っていました。親族にも後継者がおらず、社内の役員にも声を掛けましたが、全て断られてしまいました。
仕方なく、M＆Aという方法を選択し、現在事業譲渡を検討している所ですが、よい買い手が見つかるのか、条件面などでも交渉がうまくいくのか不安を抱えています。
【まとめ】
このように、事業承継は自身だけで進めていける問題ではありません。後継者がいても正しい方法で、確実に進めていかなければ成功しませんし、後継者がいない場合は後継者探しから考えていく必要があります。
親族内承継、親族外承継M＆A、どれを選択する場合も事業承継は早期に開始し、スムーズに行う為には遺言書の作成、相続税対策、権利義務の整理などを含めた対策を考えていく必要があるでしょう。
