近年後継者不足に悩む企業は多く、特に中小企業では後継者不足から事業承継がなかなか進まない、準備ができないなど深刻な状態に陥っている企業も少なくありません。
事業承継をスムーズに行うための方法として、自社売却の際に支払う費用などを助成してくれる制度があります。
経営者は、事業承継に伴う助成金について詳しく知っておくといざという時にも安心です。
【M＆Aによる助成金】
後継者不足の企業が最終的に取る手段として、M＆Aがあります。これは、自社を第三者に売却することですが、その為にかかる初期費用について助成金を申請したり、専門業者に委託して行う具体的な取り組みにかかる費用を助成するという制度です。
対象者は、中小企業者のうち以下の要件を満たすものに限られます。
・助成金支払い自治体に本社および、事業所を有する
・事業承継を行うにあたり、引き続きその自治体で事業を営む
・自治体の税金を滞納していない
・暴力団または、暴力団員、またこれと密接な関係を有していないもの
・風俗営業等に該当する事業を行うものではないこと
・その他、助成金を交付することが不適切と認めるものでないこと
などがあります。
【対象経費】
また助成金の対象となる経費については下記のようになります。
・事業承継計画の策案等
課題分析、経営改善等のコンサルティング委託料
株価などの企業価値の算定委託料
相続税・遺産分割等の対策策定委託料
事業承継計画の策定委託料など
・M＆A仲介委託料
仲介委託料、マッチング登録料、着手金など
また下記のような経費は対象外となります。
・消費税、振り込み手数料
・専門家に依頼する際の顧問料
・官公庁省への文書作成および手続きに関する費用、トラブルに関わる対応費用
・M＆A成功報酬に係る費用
【申請の方法】
申請の際に、必要になる書類等は下記のようなものがあります。
・交付申請書
・申請企業概要
・事業計画書
・経費明細書
・役員等名簿
・暴力団排除に関する誓約書
・株主名簿
・履歴事項全部証明書
・税金の納税証明書
・直近の決算書
・見積書の写し
・その他助成金を支給する自治体が必要と認めるもの
【まとめ】
事業承継時には、様々な手続きや費用が発生します。経営者は事業承継に係る費用を助成してもらい、事業承継をスムーズに進めましょう。また助成金の申請には各自治体によって必要な書類や、助成金の額も異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。
