経営者の大きな仕事のひとつとして、事業承継があります。
事業承継がスムーズに行えるかどうかによって、事業経営の存続や後継者への負担も軽減されます。スムーズな事業承継のために、経営者は事業承継ガイドラインをぜひ参考にしていただきたいと思います。
【事業承継ガイドライン】
中小企業庁は、中小企業の経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継を行うため、中小企業の事業活性化を図るために事業承継ガイドラインの策定を行いました。
ガイドラインには、事業承継に向けた早期、計画的な準備の重要性や、課題への対応策、事業承継体制の方向性等についてまとめられています。
【事業承継ガイドライン5つのステップ】
ガイドラインに記載されている5つのステップについて詳しくみてみましょう。
（ステップ１、必要性の認識）
まず、初めに事業承継に向けた準備を開始しますが、その必要性を認識することから始めましょう。経営者は、事業承継の準備を開始する際に、何から始めればよいのか分からない人も多くいます。
そのような場合は身近な顧問税理士などに相談をしたり、事業承継セミナーに参加するのもよいでしょう。
（ステップ２、経営課題の把握）
自社の経営状況を見える化し、そこからわかる会社の経営状況について正しく把握することが大切です。経営状況を正確に知ることで、自社の課題や、弱点などを把握することができます。
また、事業用資産についても、現金や人材、物だけでなく信用、取引先、顧客など目に見えないものについても正しく把握しておくことが大切です。
（ステップ３、魅力ある事業に）
近年、後継者不足に悩む企業も多くありますが、まずは後継者が事業を承継したくなるような魅力ある会社や、経営状態にすることが重要になります。
（ステップ４、後継者への事業承継計画）
後継者の育成には、最低でも5年はかかると言われます。いつ現経営者が事業を継続できなくなっても困らないように、早くから後継者の育成や準備をしておく必要があります。
具体的には自社株の事業資産や代表権の承継時期などを記載した、事業承継計画書を後継者と共に作成することになります。
（ステップ５、事業承継の実施）
そして、事業承継の実施になります。社外に事業承継を行う場合は、売買先との細かい交渉を経て、M&Aなどを実施することになります。
【まとめ】
経営者は、円滑な事業承継のためにガイドラインを参考にしながら、後継者と話し合いをし、事業承継計画書を作成しましょう。
迅速な事業承継には、早目の準備が必要になりますので、経営者が50歳を過ぎたころから少しずつ準備を開始しておくと安心です。
