大手広告会社「電通」の新入社員だった高橋まつりさん（享年24）が過労死した事件は、電通の違法な長時間労働の疑いがあるとして厚生労働省が強制捜査へ乗り出すことになりました。
しかし、これはまさに氷山の一角に過ぎず、日本には依然として長時間労働の実態や、ブラック企業と呼ばれる企業が多く存在しているのです。
特に男女雇用機会均等法が成立してからは女性労働者にも深刻な労働問題が浮上しています。女性の労働問題についてみてみましょう。
【女性の労働問題】
日本には、長時間労働を規制する法律がありません。
日本の労働基準法では、1日8時間週40時間という上限が定められていますが、労働組合と企業が取り決めをしてそれが認められた場合は何時間働いても罰せられることはありません。
特に家庭をもつ女性は、家事と育児、仕事を両立することが難しく非正規雇用者に流れていく傾向が強くなっています。
2014年には、女性の非正規雇用の割合が過去最高の56.7%に上昇しています。
また非正規雇用者は、賃金や待遇も正社員とは大きく異なり労働者を守る労働組合等もないため、不安定な存在であると言えます。
安定した職業、安定した賃金、待遇などは期待できない女性の非正規雇用者は今後もますます増加することが予想され貧困化に拍車をかけるでしょう。
【パート主婦ほど理不尽な働き方を強制される】
非正規雇用者として働いている女性の中には、仕事量や労働時間は正社員並みなのに給料は、安く、理不尽な働き方をさせられている女性も少なくありません。
特に主婦のパートにそのしわ寄せがきています。主婦パートは、安い賃金で企業から働かされ、企業は社会保険料等を支払わなくてよいため企業にとっては大変ありがたい労働者となるのです。
現在全国に約800万人以上いるといわれている主婦パートは、子供の教育費増、物価の上昇、老後の資金確保などさまざまな点からみても今後さらに増加していくことでしょう。
【仕事と家庭の両立に悩む女性労働者】
女性労働者の多くは、結婚や出産を機に会社を辞める人が多く出産前に離職をする人は半数以上、一時離職する割合も約13%となっています。
これをみても、女性は結婚、妊娠、出産、育児をしながら働き続けることは困難な社会であることがわかります。
【まとめ】
男女雇用機会均等法が制定されましたが、依然として女性にとって働きにくい社会であることには変わりません。
男性でも女性でも性別によって賃金格差されることのない、社会の実現を目指していきたいものです。
