企業を経営者の中には「ゆくゆくは子どもに継がせよう」と親族間での継承や相続を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、気をつけないと将来それが後継者や親族間でトラブルが起こる可能性があります。何に気をつけたらよいか説明したいと思います。
【まず引き継ぐ会社かどうか見極める】
前提として、あなたの企業がきちんと回っているかを客観的に見るのは重要なことです。
数年、数十年先も業界であなたの企業が生き残っているでしょうか。今子どもに継承しても、その子どももまたいつか継承のことを考えなくてはいけません。
自分の築いてきた、あるいは守ってきた会社が無くなっても全く構わないという人はいないでしょう。しかし将来的に見込みのない状態で継承するとかえって継承した側にとって大きな重荷になることもありえます。
【継承を決めたら準備は早めに】
親族内継承で最も多いのが子どもに継がせるケースです。
あなたのお子さんには十分に後継者として実力があるでしょうか？
自分の会社の重役にお子さんがいるとして、現在会社がうまくいっているかもしれません。しかし経営者として将来会社を背負うことはわけが違います。
そして自分が完全リタイアしたあとも経営者としてお子さんがしっかりやってくれるように育成するには時間がかかります。
そしてその間にほかの従業員や取引先にも説明しておき、スムーズに継承できる土台作りも必要になってきます。
「まだまだ先の話だから」とは思わず、元気なうちにこそ準備しておかなくてはなりません。
【ほかの相続人とのトラブルを回避する】
何も対策を行わないまま企業経営者が死亡した場合、相続対象である親族に法定相続分の株が自動的に相続されることになります。そうすると後継者はそれからの株の移動をするのが大変になり、会社運営もスムーズにいきません。かといって事業用の資産や株式を集めておこうとすると、他の相続人から代償金を求められたりしてトラブルになってしまいます。
それを避けるために、事業継承させたいと思う本人は後継者や株式を相続するか、生前贈与したり売買しておく必要があります。
またきちんと遺言を作成しておき、会社の資産や株式を後継者に相続させるということをはっきりさせておくことも大事です。
【まとめ】
親族間での事業継承では、まだ元気だからだとか相手が親族であることで客観的に考えることが難しいかもしれません。しかししっかりと継承のための道筋を描いていないと後継者が苦労したり、親族間のトラブルが発生しやすくなる状態に陥ってしまいます。
継承をスムーズに終えて後継者が順調に歩きだすまでが経営者の仕事です。
高齢であるなしに関わらず、企業経営者は万が一の時も考えて事業継承を勉強したり考えておく必要があるでしょう。
