経営者が利用すべき助成金により経営継続を維持

経営者は助成金を活用する事で、会社の経営に役立てる事が出来ます。助成金の目的に沿った事業計画を立てて無駄な出費にならないように資金の回収が出来ます。経営者が利用すべき助成金により経営継続を維持できる内容について紹介しましょう。

経営状態の把握と資金調達

経営における資金繰りは、会社の収益が2カ月先や3カ月先になる場合があるので、実際に動かせる資金が、足りなくなる場合も考えられます。これは会社の取引において、売り掛けによる取引がほとんどであり、現金取引のように会社の収益がすぐに反映されるものではない場合が多いのです。

今月の売上が、実際に会社に入って来るのは2～3カ月先となり、状況次第では資金繰りに困る事も考えられます。その為の経営者の対策としては、助成金や補助金を有効に活用する事や、金融機関からの融資をしてもらうなどの措置が必要になってきます。

普段から、助成金の把握ができていれば、事業に投じた資金が戻ってくる事になり、会社としては必要な事業の出費を、回収できる事になるので、その資金を新たな事業計画に充てる事が出来るのです。

助成金と補助金の確認

助成金は、国や地方自治体が提案している事業計画に条件が揃えば、ほぼ利用可能な資金の制度であり返済の必要はないものです。

補助金の場合は、採択期間が決まっており審査に合格した事業者のみに支給されるものとなり採用される可能性が低くなります。採用条件と事業計画書が期間内に揃えなければならないので、難しくなっています。

その為、会社が利用しやすい助成金を中心に申請を行う方が効果的な財源となります。助成金の種類は50以上も用意されているので、経営に不可欠な助成金は出来る限り利用したいものです。

助成金の種類

厚生労働省の管轄の事業が多く、条件が合えば必ず支給されるので利用価値は高いです。主な助成金を紹介しましょう。

1.創業助成事業
東京都の場合は交付決定から、創業の1年以上から2年を経過する期間の資金に関する、賃借料や広告費、機器や備品の購入費用、授業員人件費などが経費として認められて、100万円から上限300万円までの支給が見込まれます。

2.キャリアアップ雇用奨励金
パートや派遣などの契約社員などが、正規雇用に採用される事で、1人につき50万円ずつの支給があり、期限付きの有期雇用の場合が、無期雇用になる場合に1人20万円になり、無期から正社員になる場合には、30万円の助成金を受ける事が出来ます。

3.事業内職業能力開発訓練計画の助成金
従業員の職業能力を向上する為の助成金で、労働生産性の向上に直結する訓練や技能継承等の訓練やグローバル人材育成の訓練などがあり、通信講座の費用や、部外の講師への謝礼金・手当など主催する事業者の必要経費に認められた費用等が助成されます。

4.地域雇用開発助成金
対象地域における雇用促進に貢献した事業所に対して支給されます。計画日から完了日までの増加人数に対して、事業所の設置費用にプラスして支給されます。1年毎に最大で3回支給されます。

5.雇用調整助成金
景気変動などによって、会社の業績が悪化した場合に利用できる助成金です。新型コロナウイルスの影響により業績が悪化した場合などで、休業手当を支給して従業員を休ませた場合に助成する制度です。通常時は中小が3分の2で、大企業は2分の1の助成率です。新型コロナウイルスの影響の場合は、中小が5分の4で、大企業で3人の2が助成されます。

※他にも雇用系の助成金は数多くあるので効果的に活用したいところです。