会社のトップを意味する名称として多用される「経営者」や「社長」といったワード。これらを同一視して経営者＝社長と捉える方も少なくありませんが、本当にそう言えるのでしょうか? 2つのワードの意味を再確認しながら、実際のところを見ていきたいと思います。
経営者とは
企業のトップという位置付けで用いられることが多い経営者という呼称。その意味をもう少し厳密に表すと、企業の経営を主導する人ということになるでしょう。
会社をはじめ企業は、事業を通して社会に参画し、その成果として収益を得、組織としての維持発展に繋げるという目的を持っています。その目的を達成すべく計画を立て、手段を行使し、それらに伴う責任を担う人が、経営者というわけです。
そういった意味合いから、経営者という呼称は、会社法人の代表者のみならず個人事業主にも当てはまるものと言えます。経済活動を目的とするあらゆる形態の事業に関して、そのリーダーを意味するワードと捉えて宜しいでしょう。
社長および代表取締役
一般的に、会社法人のトップを意味するものとして、社長という呼称が用いられます。しかしこれは、公的法的には効力を持たない、会社組織の中でのみ通用する肩書と言えるでしょう。
会社とは、それ自体に名義があり、社会的な義務と権利を有する法人の1形態に相当します。その組織体について意思決定を行う立場として位置付けられているのは、会社の代表権を持つ「代表取締役」という役職であると法的に定められています。つまり、代表取締役に当たる人が実質的な会社のトップと言えるわけです。
株式・融資・他企業との契約など、会社の対外的活動に関して、代表権を持つ人の判断でなければ何の効力もありません。社内的地位は社長であったとしても代表取締役でなければ、実質的なトップとしての立ち回りができないことになります。
会社という企業形態では、経営の在り方について判断するのは代表取締役1人のみとは限りません。その他にも「取締役」という役職が設けられるケースもあります。その場合、代表取締役および複数の取締役で協議する「取締役会」によって、経営判断が下されることになります。
会社において「経営者」と見なされるのは?
会社組織において、経営者に相当する役割を行うのは、代表取締役となります。それに加えて、取締役会が設けられている場合には、取締役もまた経営陣という形で経営者に準じる立場に位置付けられると言えるでしょう。
最終的決定権に当たる代表権こそ持たないものの、取締役もまた、会社の経営判断に携わるという経営者と同様の役割を担うことになるわけです。
まとめ
以上のように、経営者とは企業の経営を主導する立場を指すことを踏まえつつ、会社において経営者に該当するのは代表取締役であることを確認してまいりました。
例えば、ある会社に「代表取締役専務」と「取締役社長」がいた場合、その会社の主導的役割を担っているのは専務ということになるでしょう。経営者・社長・代表取締役、それぞれの意味をしっかりと踏まえていることで、企業および会社について本質的な部分がうかがえるものと言えます。
