会社の規模は様々ですが、大手企業と呼ばれるのは特定の業種でシェア上位を争っている企業などです。
大手企業と呼ばれる会社の明確な定義はないものの、有名で安定した地位にある会社というイメージが強く、社会的な信頼も大きいことが特徴といえます。
企業自体に高い知名度やブランド力があるため、営業活動や採用活動なども有利といえるでしょう。
そこで、大手企業・大企業・上場企業それぞれの違いや、どのくらいの企業が大手企業と呼ばれる会社なのか解説していきます。
大手企業と大企業の違い
大手企業とは、特定の業界の中で知名度が高く、一定の規模のある会社を意味しています。
大企業とは中小企業よりも規模が大きい企業です。
主に中小企業基本法で「中小企業」として分類されない会社が大企業であり、業種ごとに資本金や従業員数などで定義されます。
そのため大手企業と呼ばれる会社のように知名度は関係なく、資本金や従業員数が基準となることが特徴です。
明確な定義はないものの、「会社法」では「資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社」を大会社としています。
大会社とされる企業の場合には、会計監査人の監査を受ける義務と損益計算書の公告義務などが発生します。
ただ、一般的には大手企業と大企業は同じ意味で使われることが多いといえるでしょう。
中小企業とは
「中小企業」とは、中小企業基本法で資本金・従業員規模・業種などの定義があり、小規模企業は中小企業に含まれこちらも中小企業基本法に判断基準が設けられています。
上場企業とは
「上場企業」とは株式市場に株式を公開している企業ですが、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場などで上場していれば上場企業と呼ばれます。
自社株式を市場に流通させ資金を調達することが特徴ですが、株式上場には厳しい基準をクリアすることが必要となり、上場した後も四半期ごとに決算報告書を作成・公開しなければならないなどいろいろと決まりがあります。
そのため会社の規模と関係なく、上場要件を満たすことで上場企業と呼ばれます。
大手企業が占める割合
業種により異なるものの、大手企業は「資本金額3億円以上かつ従業員数300人以上」の規模の会社です。
国内で大企業が占める割合は約0.3%とされており。企業総数は421万社の0.3％は1.2万社という少なさです。
日本の企業の約99.7％は中小企業であり、その数は419.8万社ということになります。
