従業員に健康検診を受けさせるのは会社の義務？必要な健康管理について解説

従業員に健康診断を受けさせるのは、会社の義務です。

従業員の健康を確保するためにも必要なことであるため、企業や組織は従業員の雇用形態や勤務時間などに合った適切な健康診断を実施することになります。

そこで、従業員に健康検診を受けさせるのはなぜ会社の義務なのか、必要な健康管理について解説していきます。

健康診断の実施義務とは

会社は、労働安全衛生法に基づいて、医師による健康診断を従業員に受診させることが必要です。

これは、従業員の健康を確保する上で企業が果たさなくてはならない大切な役割といえます。

実施する健康診断の種類は、一般健康診断と特殊健康診断の2つです。

一般健康診断は、職種などに関係なくすべての職種に実施される一般的な健康診断であり、年に1度の実施が義務付けられています。

特殊健康診断は、放射線業務や有機溶剤などを使うなど、有害業務に従事する従業員に実施する健康診断です。

特殊健康診断には複数の種類があり、従業員の職種に合った内容を受診させることが必要となります。

仮に特殊健康診断を実施していなかった場合、労働基準監督署から厳しい指導を受けることになるため、必ず実施するようにしてください。

従業員に健康診断を受けさせることは会社の義務です。

法的に定められていることであるため、健康診断を実施しなければ50万円以下の罰金の対象となります。

健康診断を実施している場合でも、情報を外部へ漏洩すれば罰金刑に加え6か月以下の懲役が科されます。

健康診断を実施するだけでなく、診断結果は漏洩させないように適切に管理することも必要です。

従業員の健康診断は企業に課せられた義務であり、健康経営に対する意識の高まりから、健康増進に努めることが求められています。

健康診断だけでなく、各種ツールや福利厚生制度の導入などで、従業員の健康を増進できるように努めましょう。

健全に組織を成長させるためにも、従業員の健康状態を適切に把握・管理することが必要といえます。

リモートワークなど柔軟な働き方を導入している企業などは、在宅勤務中の従業員が運動不足に陥りやすいなどの問題もあることを踏まえておく必要があります。

場所や時間を問わず、従業員の健康管理や状況を把握できるツールなどをうまく活用することをおすすめします。