現預金とは、会社の保有する現金と預金の合計額です。
会社がすぐに事業活動に使用できる流動性の高い資産であり、予期せぬ支出へ対応する場合や、経営の安定性確保や利害関係者からの信頼獲得においても必要なものといえます。
そこで、現預金について、会社役員が知るべき必要性と金額の目安を紹介します。
現預金とは
現預金とは、現金と預金のことであり、貸借対照表の資産の部における現金・普通預金・当座預金・定期預金などを含みます。
会社経営では、手元に現金や預金がなければ、資金繰りが苦しくなります。
どれほど利益が出ていても、資金が枯渇すれば仕入れや固定費等の支払いもできず、最終的に会社は倒産します。
どれほど将来入金予定の売掛金がある場合や、不動産を所有していたとしても、すぐに現預金にできない資産では意味がないといえます。
現預金の必要性
盤石な会社を作る上で、現預金はできるだけ多く持っていると安心です。
貸借対照表の資産の部にいろいろな資産を所有していても、売れ残りの過剰在庫や回収不能の売掛金、事務所として使用している建物や土地などは、いざというタイミングですぐに現金化できません。
総資産は多くても、現預金にできなければ緊急事態に対応できず、会社が倒産するリスクを高めます。
財務の健全性を保つことは、貸借対照表を良好な状態で維持することであり、現預金≧借入金ということです。
現預金が借入金よりも多い実質無借金を目指し、差を年々拡大させることが財務体質を良好にし、健全経営を続けることといえます。
借入金があることが悪ではなく、仮に銀行融資を受けていても、いつでも完済できるほどの現預金残高を目指すことが安全経営において大切なことといえるでしょう。
現預金の目安
現預金は、月商の何か月分を目安にする考え方はリスクが高いといえます。
たとえば、一般的には総資産の30%前後や、月商の1〜1.5か月分を目安にするとよいとされています。
ただし、業種・業態によって幅があるため、以下の運転資金を参考にしましょう。
運転資金＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋在庫－支払債務（買掛金＋支払手形）
事業運営において、掛けで仕入れを行って在庫を保有し、掛けで商品を販売して代金を回収することが一連の流れとなります。
会社が事業を継続するために必要な金額として、上記の計算式からおおよその運転資金を算出し、手元のお金が不足しないように心がけましょう。
